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チェルノブイリ土地利用解禁へ…30キロ圏一部 via 読売新聞

ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の周辺地域を管理する政府「立ち入り禁止区域管理庁」のビタリー・ペトルク長官らが首都キエフで本紙の取材に応じ、原発周辺の通称「30キロ・メートル圏」に適用している規制を、大幅に見直す計画を明らかにした。

 史上最悪の事故から今年4月で30年となるのを機に、放射線量が下がった地域の経済利用を図る方針で、今後、必要な法整備に取り組むという。

 同庁などによると、この計画は昨年12月、政府からポロシェン コ大統領へ提出された。現在は、同原発から約30キロの範囲を中心に、無許可での立ち入りや経済活動が禁止されているが、新たな計画では一部地域で経済活 動を認める。原発の南側の10~30キロ圏などが対象となる見通し。

続きはチェルノブイリ土地利用解禁へ…30キロ圏一部

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