Monthly Archives: January 2016

アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。 　原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。 　原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ。 　「。。。」東京電力福島第１原発の事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのかを浮き彫りにした。原発が立地する地域が将来どう生きていくのか、住民たちが真摯（しんし）に話し合う機会になったはずだ。 　それなのに、原発立地自治体の財政状況を研究している成美大学（京都府福知山市）の三好ゆう准教授は「立地自治体には事実上、再稼働を拒否する選択肢はない」と指摘する。 　見逃してはならないのは、原発施設の減価償却に伴い、固定資産税の収入が減りつつある立地自治体が少なくないことだ。 　高浜町では０１年度に３０億円あった固定資産税が５億円減少している。原発関係の交付金の減少は死活問題になりかねない。 　政府は１６年度当初予算案に、交付金の多くを占める「電源立地地域対策交付金」を８６８億円盛り込んでいる。政府が地元自治体の弱みに付け込んで「原発を支えるシステム」に組み入れ、「支配」する構造はあまりにも強固だ。 　高浜原発で事故が起きれば被害が及ぶ京都府や滋賀県は、地元自治体並みの再稼働への同意権を求めたが実現しなかった。交付金などで大きな恩恵がある立地自治体のみに同意権がある現状は、政府による買収行為ともいえるのではないか。 　原発再稼働の是非を影響を受ける地域全体が公正に判断するため、少なくとも避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏の自治体には同意権を与えるべきだ。 　原発立地自治体が考えなければならないことがある。「原発は永遠ではない」ということだ。………（２０１６年１月３１日 もっと読む。

【キエフ＝船越翔】史上最悪の事故から今年４月で３０年となるウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を、２５日に取材した。 　爆発した原子炉を覆う「石棺」は老朽化が著しく、放射性物質の飛散を防ぐための覆いが新たに造られている。 　「毎時１９マイクロ・シーベルト」。４号機まで約３００メート ルの場所で放射線の測定値が跳ね上がった。がんのリスクが上がるといわれる１００ミリ・シーベルトに、７か月余で達する線量だ。福島第一原発と違って原子 炉の格納容器がなかったチェルノブイリでは、事故で溶けた核燃料が建屋の地下などに流れ込み、コンクリートや砂と一緒に固まった。これ以上は近づけない。 　コンクリート製の石棺は隙間だらけ。表面の鉄板は赤くさびついている。石棺内に溶剤を散布し、粉じんの外への飛散を抑えているという。 続きは要登録事故３０年、二重の「石棺」…チェルノブイリ

　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力 が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする 法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。　（新開浩） （略） 昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。 　今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。 　安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。 　林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「（二十年延長を）見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は２０％を下回ると説明した。 全文は政権 原発推進路線を加速　「４０年廃炉」先延ばし論

飯舘村長の打ち出した2017年4月の村内学校再開方針に、村民らが「時期尚早」とNOを 突き付けている。保護者からも子どもたちからも異論が噴出しているが、菅野典雄村長は「村がなくなってしまう」と譲らない。村民はなぜ反対しているのか。 村立臼石小学校のPTA会長で「飯舘村の子どもの将来を考える会」メンバーでもある川井智洋さん（42）に話を聴いた。会の実施したアンケート結果から は、保護者の切実な不安や学習環境を変えられたくない子どもたちの想いが伝わってくる。 【保護者の7割超が「時期尚早」】 　昨年10月7日、村教育委員会の設置した「学校等再開検討委員会」の第1回会合。PTA会長として出席した川井さんは、菅野村長が「村内で2017年4月に再開するという前提で話し合いを進めて欲しい」と切り出したことに、大変驚いたという。 （略） 国は2017年3月末までに、「帰宅困難地域」を除く「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除 し、帰還を促す方針を打ち出している。飯舘村では、特に汚染の度合いの高い長泥地区を除いて避難指示が解除されることになり、それと同時に学校も村内で再 開させようというのだ。 　「そもそも保護者の意見を吸い上げていない」と川井さん。当然、前提条件の見直しを求めたが、村長の回答は「変え られない」。村内の幼稚園、小中学校の保護者らは、業を煮やして「飯舘村の子どもの将来を考える会」を結成。昨年11月には、村立幼小中学校に通う子ども の保護者へアンケートを実施した（回収率83.4％）。 　「2017年4月1日に村内で幼小中学校を再開することについて、どのように思われますか？」という設問では、実 に71.9％が「まだ早いと思う」と回答。「転校を考えている」、「結論を出すには与えられた時間が少ない」などとして「どちらとも言えない」が 25.7％。「ちょうど良い時期だと思う」と答えた保護者は、わずか2.4％だった。村長が学校再開を強行した場合にも「通わせたくない」、「あまり通わ せたくない」が計86.2％に上り、学校再開時期としては、38.9％が「帰村宣言（避難指示解除）から5年以上経過後」、33.8％が「同3-4年経過 後」と答えている。 　村教委も昨年12月、未就園児の保護者や転校済み児童・生徒の保護者を含みアンケート調査を実施（回収率 58.1％）。「村の学校等に通う」と回答した保護者は17.5％にとどまり、「村外」の76.1％を大きく上回った。菅野村長のかたくなな意思とは裏腹 に、村民の戸惑いは明らかなのだ。 （略） 来年4月の村内再開に固執する菅野村長。アンケートでは、強引な手法へ厳しい批判も複数寄せられた。「学校を再開す るという手法で帰村を促す村のやり方に納得いかない」、「親の気持ちを無視して、村内での学校再開を進めるのはやめて欲しい」、「子ども一人一人の心の声 を聴いてあげて」、「子どもたちを犠牲にしてまで、国の言いなりにならないといけないのか」、「大切な子どもを復興にこじつけて振り回さないで欲しい」、 「教職員は再開に賛成しているのか？」、「子どもたちを人質にされた思いがする」、「大人が帰村を躊躇しているのに、まず学校からというのは横暴すぎ る」、「ふるいにかけられていると感じる」、「帰村に対して簡単に考え過ぎていて怒りを覚える」、「子どもは行政の道具ではない」、「村長の考えにはつい て行けない」。 　そして何より、次のような意見が、村民の意向を無視した菅野村長の強引さを如実に表していると言えよう。 　「なぜこの大事な話を一斉に保護者に言わないのか。なぜTVニュースで先に知らなければならないのか。これが一番おかしいと思う」 全文は【飯舘村の学校】怒るPTA、涙流す生徒～被曝や友人関係無視し「17年4月再開」に固執する菅野村長