Daily Archives: 2016/01/20

　原発事故に伴う避難指示区域外の商工業者への風評被害賠償で、東京電力が通常の商工業者より手厚くするとしている農林水産物を扱う食品加工業者などへの賠償について、手厚くするかどうかの判断は県産品を５０％以上使用しているかを基準にしていることが東電への取材で分かった。５０％未満なら一般の商工業者と同等に扱うといい、商工団体は「原材料の割合で賠償を決めるのはおかしい」と批判している。 　東電は昨年６月、商工業者への風評被害賠償を２０１５年８月〜１７年７月の２年分を一括で支払い、その後は個別の事情に応じて賠償すると発表。県内の農林水産業者には賠償期限を明示しておらず、農林水産業者の方が商工業者より賠償が手厚くなるとみられる。 　東電は賠償の枠組みの中で、商工業者のうち農林水産物を扱う食品加工業者や流通業者などについて、「実質的に農林水産業と同等の損害が生じている場合は、農林水産業者の賠償に沿って支払う」と説明。県中小企業団体中央会によると、東電は各業者に「原材料に５０％以上県産品を使っていないと通常の商工業者と同じ扱いになる」と述べたという。 […] もっと読む。

県は１８日、放射性物質のモニタリング拠点施設「県原子力環境センター」を湯梨浜町南谷の県衛生環境研究所の敷地内に開所 した。原子力規制庁によると、原発の立地道県以外では全国初。開所式で平井伸治知事は「新しいセンターが整うことの意義は計り知れない。これを使いこな し、本当の安全安心を実現するため、決意を新たに原子力安全対策に取り組んでいく」と述べた。【小野まなみ】 　鉄筋コンクリート２階建てで延べ床面積は約５２７平方メートル。中国電力島根原発（松江市）から約８０キロの距離にあり、震度６強〜７の地震にも耐える という。２０１４年１０月に着工していた。総事業費は約５億円で、原子力規制庁の「放射線監視等交付金」と内閣府の「緊急時安全対策交付金」で全額をまか なう。 （略） ２期整備費の５億９０００万円も全て交付金でまかない、２０１８年度末に稼働する予定。 全文は放射性物質測定の拠点、湯梨浜に開所　立地道県以外では全国初　／鳥取