Daily Archives: 2016/01/30

　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力 が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする 法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。　（新開浩） （略） 昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。 　今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。 　安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。 　林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「（二十年延長を）見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は２０％を下回ると説明した。 全文は政権 原発推進路線を加速　「４０年廃炉」先延ばし論

飯舘村長の打ち出した2017年4月の村内学校再開方針に、村民らが「時期尚早」とNOを 突き付けている。保護者からも子どもたちからも異論が噴出しているが、菅野典雄村長は「村がなくなってしまう」と譲らない。村民はなぜ反対しているのか。 村立臼石小学校のPTA会長で「飯舘村の子どもの将来を考える会」メンバーでもある川井智洋さん（42）に話を聴いた。会の実施したアンケート結果から は、保護者の切実な不安や学習環境を変えられたくない子どもたちの想いが伝わってくる。 【保護者の7割超が「時期尚早」】 　昨年10月7日、村教育委員会の設置した「学校等再開検討委員会」の第1回会合。PTA会長として出席した川井さんは、菅野村長が「村内で2017年4月に再開するという前提で話し合いを進めて欲しい」と切り出したことに、大変驚いたという。 （略） 国は2017年3月末までに、「帰宅困難地域」を除く「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除 し、帰還を促す方針を打ち出している。飯舘村では、特に汚染の度合いの高い長泥地区を除いて避難指示が解除されることになり、それと同時に学校も村内で再 開させようというのだ。 　「そもそも保護者の意見を吸い上げていない」と川井さん。当然、前提条件の見直しを求めたが、村長の回答は「変え られない」。村内の幼稚園、小中学校の保護者らは、業を煮やして「飯舘村の子どもの将来を考える会」を結成。昨年11月には、村立幼小中学校に通う子ども の保護者へアンケートを実施した（回収率83.4％）。 　「2017年4月1日に村内で幼小中学校を再開することについて、どのように思われますか？」という設問では、実 に71.9％が「まだ早いと思う」と回答。「転校を考えている」、「結論を出すには与えられた時間が少ない」などとして「どちらとも言えない」が 25.7％。「ちょうど良い時期だと思う」と答えた保護者は、わずか2.4％だった。村長が学校再開を強行した場合にも「通わせたくない」、「あまり通わ せたくない」が計86.2％に上り、学校再開時期としては、38.9％が「帰村宣言（避難指示解除）から5年以上経過後」、33.8％が「同3-4年経過 後」と答えている。 　村教委も昨年12月、未就園児の保護者や転校済み児童・生徒の保護者を含みアンケート調査を実施（回収率 58.1％）。「村の学校等に通う」と回答した保護者は17.5％にとどまり、「村外」の76.1％を大きく上回った。菅野村長のかたくなな意思とは裏腹 に、村民の戸惑いは明らかなのだ。 （略） 来年4月の村内再開に固執する菅野村長。アンケートでは、強引な手法へ厳しい批判も複数寄せられた。「学校を再開す るという手法で帰村を促す村のやり方に納得いかない」、「親の気持ちを無視して、村内での学校再開を進めるのはやめて欲しい」、「子ども一人一人の心の声 を聴いてあげて」、「子どもたちを犠牲にしてまで、国の言いなりにならないといけないのか」、「大切な子どもを復興にこじつけて振り回さないで欲しい」、 「教職員は再開に賛成しているのか？」、「子どもたちを人質にされた思いがする」、「大人が帰村を躊躇しているのに、まず学校からというのは横暴すぎ る」、「ふるいにかけられていると感じる」、「帰村に対して簡単に考え過ぎていて怒りを覚える」、「子どもは行政の道具ではない」、「村長の考えにはつい て行けない」。 　そして何より、次のような意見が、村民の意向を無視した菅野村長の強引さを如実に表していると言えよう。 　「なぜこの大事な話を一斉に保護者に言わないのか。なぜTVニュースで先に知らなければならないのか。これが一番おかしいと思う」 全文は【飯舘村の学校】怒るPTA、涙流す生徒～被曝や友人関係無視し「17年4月再開」に固執する菅野村長

東京電力福島第１原発事故で、検察審査会の議決に基づき東電の勝俣恒久元会長（７５）らの強制起訴が決まったことを受け、今後始まる裁判を見守り、内容を広く発信しようと３０日、「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会が都内で開かれた。 　東電元幹部らの告訴・告発に取り組んできた海渡雄一弁護士が講演し「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調。 　支援団長に就いた福島県いわき市の元市議佐藤和良さん（６２）は「長期化も予想されるが、何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と呼び掛けると、４００人超の参加者から大きな拍手が起こった。 全文を読む。