Daily Archives: 2015/10/31

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で出た廃棄物を一時的に保管している「仮置き場」の１つで、福島県南相馬市が廃棄物の保管を続けられず地権者の住民への土地の返還を決めたことが分かりました。廃棄物を運び込む「中間貯蔵施設」建設のめどが立たないなかで処理の難しさが浮き彫りになっています。 返還が決まったのは、南相馬市原町区の馬場地区にある仮置き場です。この仮置き場は、市が２年前に住民から借りて整備し、除染で出た廃棄物およそ６万５０００立方メートルを一時的に保管していますが、来年３月に借地の契約期限を迎えることや当初から水田を整備する計画があったことなどから、保管を続けられなくなっていました。市が廃棄物を別の場所に移せないか調整した結果、市内の小高区にある土地に移転することで同意が得られ、仮置き場の住民への返還を決めたことが市の関係者への取材で分かりました。 […] 福島県には１０００か所以上の仮置き場がありますが、廃棄物を運び込む「中間貯蔵施設」建設のめどは立っておらず、廃棄物の保管は長期化しています。こうしたなか、各地で借地契約の延長が行われてきましたが、福島県によりますと仮置き場が返還されるのは初めてで、除染廃棄物の処理の難しさが浮き彫りになっています。 もっと読む。

　爆発事故を起こした東京電力福島第１原発の視察について、泉田裕彦知事は30日の記者会見で「１日で８ミリシーベルト被ばくする。チェルノブイリ（原発）に行っても千分の１だ。漠然と見に行くのがいいのかどうか」などと述べ、慎重な姿勢を示した。 　泉田知事は19、20の両日にウクライナのチェルノブイリ原発を視察し、その際、県議会から「福島第１原発に行かないで、なぜ先にチェルノブイリなのか」といった疑問の声が上がっていた。 […] 　さらに福島事故の収束作業で15・７ミリシーベルトの被ばくをした後に白血病を発症した男性が労災認定された事例を挙げ、「リスクをどう考えるのか。さまざまな要素を含めて判断が必要だ」と話した。 もっと読む。

2015年10月30日（金）、福島原発告訴団の主催による「福島原発告訴団 東京第一検審激励行動＆院内集会」が開かれ、たんぽぽ舎副代表の山崎久隆氏が講演を行った。 動画を観る。

東京電力は２９日、福島第１原発２号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時９．４シーベルトだったと発表した。４５分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に１カ月以上かかるとみている。 東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年８月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。 小部屋の調査は９月４～２５日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。 続きは格納容器外で９．４シーベルト＝２号機、除染に時間－福島第１

経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に 対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原 発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。 １０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。 続きは原発１基再稼働で最大２５億円　立地自治体に新交付金、経産省 関連記事： 支援金という名のワナ via BLOGOS

（抜粋） その中で、廃炉に至ったのが2か所、モラトリアムが1か所だ。 最初廃炉が決まったのは2年前、アメリカのカリフォルニア州のサンオノフレ原発だ。当時サンオノフレ原発は放射能漏れで停止しており、地元の市 民運動が再稼働に反対していた。福島原発事故当時のアメリカのＮＲＣの委員長であったヤツコ氏や米国の原発の専門家とシンポジウムを行い、現地では大きく 報道された。その直後に、サンオノフレ原発を持つエジソン社が再稼働をあきらめて廃炉にすることを発表。 もう一つは昨年、韓国の釜山近くの古里原発の稼働延長に反対していた市民団体から招かれた。古里原発の稼働延長には韓国の野党も強く反対しており、結局韓国政府は延長をあきらめて廃炉にすることを決めた。 3番目は台湾の第4原発。台北に近いこの原発の稼働に反対する市民運動から招かれた。講演や集会、さらに現地視察など現地マスコミは大きく報 道。反対運動の盛り上がりで、ほぼ完成している第4原発は、現政権では稼働させず、次期総統選が終わるまで稼働を認めるかどうか、モラトリアムになった。 これら以外にも、ポーランドやイギリスの原発建設反対運動にも招かれ、ドイツとポーランドでは国会で福島原発事故について証言した。また再生可 能エネルギーに関してもデンマーク、スペイン、ドイツなど多くの関係する場所や施設を視察し、再エネが原発や化石燃料に代替するエネルギーとなりうること を確信するに至った。 全文は世界の3か所で原発の廃炉、モラトリアムを実現