Monthly Archives: September 2015

取材・文　明石昇二郎 8月31日の福島県の発表によると、11年3月の福島原発事故発生当時18歳以下だった県民36万7685人のうち、甲状腺ガン、またはその疑いがあるとされた人は137人。発症率は10万人あたり37.3人で、通常の100倍近くも高い。とくに左ページ下の地図で示した「汚染17市町村」の発症率は10万人あたり42.9人で、ガンが見つかったAさんも同地区内で悲痛な日々を過ごしている。 東日本大震災が起きた当日は、Aさんの中学校の卒業式だった。原発事故直後の3日間は外出をひかえていたものの、その後は通常の生活を続けていたという。 「県立高校への進学が決まっていました。事故から1週間後には、制服を注文するため母と一緒にJR福島駅前にあるデパートに出かけたんです。高校入学をひかえた子供たちが押しかけ、デパートは超満員。建物の外にまで行列がのび、私たちも30分ほど屋外で待たされました」(以下、ことわりのない発言Aさん) 当時は県内の空間放射線量が非常に高く、福島市内では毎時10マイクロシーベルトを記録していた。そうした事実をしらされず、Aさんはマスクをつけずに外出していたのだ。 […] 今年4月には肺がん治療のため「アイソトープ治療」も受けた。放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲み、転移したガン細胞を破壊するという療法だ。 「カプセルを飲む２週間ほど前から食事制限があり、大好きなお菓子も食べられません。飲み物は水だけ。カプセルを飲んだ後も３日間の隔離生活を強いられます。強い放射能のため周囲の人が被曝する可能性があるからです。お風呂に入るのも家族で最後。医師からは『トイレの水も２回流すように』と言われました」 Aさんは４人兄弟の長女で、第２人も「甲状腺に嚢胞がある」との診断を受けている。だが県立医大の担当医は発病と原発事故との因果関係は「考えにくい」としか言わない。 […] 疫学と因果推論が専門の岡山大学大学院、津田敏秀教授が解説する。 「最も空間線量が高かった時期に、福島県では県立高校の合格発表が屋外で行われていました。生徒も線量の高さを知らされず無用な被曝をしていた。Aさんが暮らしている場所は、住民が避難していない地域で最大のレベルの甲状腺癌多発地域です。Aさんのケースも原発事故の影響である確率が非常に高い」 東京電力の回答はこうだ。 「事故で大変なご迷惑をかけていることを深くお詫び申し上げます。（病気に対する補償や謝罪のお問い合わせには）個別に伺い適切に対応します」（広報室） […] もっと読む。

北海道電力の真弓明彦社長は２４日、泊原発（泊村）について記者会見し、「今年度末までの再稼働は現実的には厳しいと言わざるを得ない」と語り、１～３号 機の年度内再稼働を断念する意向を表明した。当初は１１月に３号機　（略）を再稼働させる計画だった。 全文は再稼働、年度内を断念＝泊原発で会見－北海道電社長

安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会が２３日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者は「戦争反対も脱原発も命の問題」「安倍政権から民主主義を取り戻そう」などと訴えた。 集会は作家の大江健三郎さんらでつくる市民団体が主催、大勢の市民が野外ステージ前に詰めかけた。 若者らでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げ た。法が成立した後もメンバーに悲愴（ひそう）感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけない が、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。 作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が４月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。 「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。 続きは代々木公園で安保反対や脱原発集会「国民の声無視」 関連記事： 反原発・安保集会：大江健三郎さん「若者の短い文は希望」via 毎日新聞 （抜粋） 安保関連法への抗議で注目された学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」琉球の元山仁士郎さん＝国際基督教大４年＝は「顔や名前を出して声を上げるの は勇気がいる。でも、安保を巡って起きた数の暴力は、沖縄の基地問題でも行われている。先人の努力によって自分たちが持てている憲法や人権を、自分たちの 言葉にしていきたい」と語った。 呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「若者の発する言葉、書いている短い文章は新しいし、希望である」と若い世代への期待を述べ、聴衆から大きな拍手を浴びた。 ルポライターの鎌田慧さんは「（安倍政権は）アメリカのための政治を行い、憲法を自分たちの利益のためにつぶした。安保関連法が違憲だと弁護士とともに明らかにしていく。野党が力を合わせて、次の選挙に勝っていく」と語った。 集会には遠方からの参加者も多かった。大分県から来た木村譲さん（８８）は「良い未来を残したい一心で戦後を生きてきた。これからを生きる人たちに、命や憲法を踏みにじる政治に声を上げなかったと言われたくない。老骨にむち打って来た」と話した。 会場では、九州電力川内原発の再稼働を批判する声も響いた。 反戦・反原発 「参院選まで怒りを持ち続けて」via BLOGOS （抜粋） 『福島を忘れるな』ムシロ旗を掲げて郡山市から参加した農民は話す － 「福島から外に出ると原発事故などなかったかのように社会が動いている。そら恐ろしい。シイタケ農家は全部廃業したのに」。 安保法制について聞くと「若い人が気付いてくれて声をあげている。希望を見出している。来年の参院選挙まで怒りを持ち続けて結果を出せばいい」と表情を柔らかくした。 都内からの参加者（50代女性）も運動の継続を重要視する― 「ほっとけばフェードアウトしてしまうことを原発事故で学習した。（安保法制が可決成立したが）がっかりしてシーンとしちゃダメ」。彼女はまっすぐにステージを見つめながら話した。  

福島県南相馬市の除染廃棄物を保管する「仮置き場」で、土地の賃貸契約の延長が困難になっていることが分った。市は継続使用を断念し、地権者に返還する方針。 問題となっているのは南相馬市原町区の仮置き場で、市は地元の地権者らとは来年３月までの３年間の賃貸借契約を結んでいる。しかし、震災以前から一帯の水 田の整備計画が決まっていたことなどから継続使用については批判の声が上がっていて、市は継続使用を断念し、廃棄物の一部を別の場所に運び出す方向で調整 に入っている。 続きは南相馬の「仮置き場」契約延長困難で返還へ

[…] ●家賃負担は無理 　震災から４年以上たち、避難先から福島に戻る人たちが出てきた。福島県は今年６月、帰還を促すため、自主避難者が入居するアパートなど住宅の無償提供を１７年３月末で打ち切ると発表。打ち切りまでに県内に戻る避難者には、引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助する。しかし、誰もが前向きな気持ちで福島に帰ってくるわけではない。 　４月、東京都内から福島県いわき市に戻った鈴木寛子さん（３５）は「できれば帰りたくなかった」と打ち明ける。 　次男（４）の出産を２カ月後に控えた１１年３月１６日、夫を残し長男（９）を連れ東京に避難。都営団地に入居し、長男も近くの小学校になじんでいた。 　しかし昨夏、いわき市に住む実家の父が病気で倒れ介護が必要に。母も体が弱く、介護を任せるには不安が残る。さらに住宅の無償提供が近く終わる、とのうわさを耳にした。無償提供の今も貯金を切り崩し生活しているのに、家賃を負担して避難を続けるのは難しい。「遅かれ早かれ戻らざるを得ないのなら、子どもが友達となじむためにも早いほうがいい」と決断した。 　小学校の給食は、県内産など食材の産地で不安を感じれば、同じメニューのおかずを作り長男に持たせる。学校の体育は「仕方ない」が、下校後は外では遊ばせない。放射線を気にしていることを周りの保護者に気付かれると、子どもまで悪く言われかねないと不安に思い、おかずを持参させる理由を「アレルギーがあるから」と説明し本音は明かさない。「地元に帰ってきたのに、昔からの友人にも放射線について相談できず、むしろ孤立している気がする」 […] もっと読む。