Monthly Archives: July 2015

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の対応を広く検証してもらおうと、ＮＰＯ法人が、情報公開請求を行うなどして入手したおよそ６万ページの公文書をインターネット上に保存して公開するアーカイブの取り組みを始めました。 […] 公開された公文書は、事故直後に政府と東京電力が開いた対策本部の記録や、住民の健康管理に関する専門家会議の資料などこれまで公開されていなかった資料も多く、行政機関ごとに検索もできるようになっています。 アーカイブを作ったＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「原発事故の収束は長い時間がかかるので、資料をいかに後世に残すかが重要だ。さまざまな専門や関心を持つ人が情報に簡単にアクセスできることで政府によりよい対応を求めることにつながる」と話しています。 このアーカイブは、「福島原発事故情報公開アーカイブ」のホームページからアクセスすることが出来ます。アドレスは、「http://www.archives311.org」です。 もっと読む。

いま日本では 37万５千人の青少年のうち48％以上が前甲状腺がん症状 福島原発事故から約39カ月。原発近隣の子どもたちの間で甲状腺がん発生率が、正常時の40倍以上に上昇している。37万５千人の青少年（うち幼児は20万人）を福島医大が健康調査した結果、48％以上が前甲状腺がん症状であることが分かった。 原子力産業とその取り巻き連中はこうした事実を否定し続けている。中には、放射能漏れで、「誰一人」被害を受けていないと言う人もいる。 原子力がそういう症状を引き起こす可能性は、ずっと前にカナダ核安全委員会が指摘していた。同委員会は、原子炉事故には必ず「子どもの甲状腺がんの 発症率上昇の危険が伴う」と警告した。カナダの原発建設に関して、「12㎞離れたところで疾患率が０・３％増加」をあげたが、それは、緊急避難が完全に行 われ、放射能から人体を保護するといわれるカリウム・ヨウ素化合剤を住民に配布するという対策が取られた場合の疾患率である。しかし、スリーマイルでも、 チェルノブイリでも、フクシマでも、そういう対策は取られなかった。 放射能・公共衛生プロジェクトのジョセフ・マンガーノ委員長は、80年代から、放射能研究者アーネスト・スターングラス博士と統計学者ジェイ・グー ルドといっしょに、原発からの放射能被害について研究をしてきた。そこで彼らは、原発の風下住民の健康は原子炉が停止している間は良好で、再稼働すると悪 化することを確認した。 (略） 原子力産業を保護する国際機関 スリーマイル島事故の際、会社は「原子炉溶解はない」と発表した。しかしロボットを投入して調べたところ、炉心溶解が確認された。ペンシルヴァニア 州は、新たに腫瘍疾患で治療を受けた人数を発表させず、死亡や病気の原因だという「証拠はない」と言った。しかし、民間による自主調査の結果、幼児死亡率 の上昇とがん患者の増加が確認された。 原発風下住民２４００人が集団訴訟を起こしたが、連邦裁判所は、「人間に危害を及ぼすほどの放射能漏れはない」として、棄却した。事故から35年経つが、どれだけの放射能が漏れ、何処へ行ったかは、不明のままである。 チェルノブイリ事故に関する数多くの調査・研究があり、それによると、死亡者数は推定百万人を超える。風下のベラルーシやウクライナの子どもたちが 主な被害者だ。マンガーノによると、事故後に風下地域で生まれた「チェルノブイリの子どもたち」の約80％が、生まれながらの障がい、甲状腺がん、長期に わたる心臓、呼吸器、精神疾患で苦しんでいる。風下地域で健常児は４人に１人しかいない。 これと同じことが福島付近でも起きるだろうと、「社会的責任のための医師団」（ＰＳＲ）と「核戦争防止のための国際的医師団」のドイツ支部が警告している。 最近、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、原発事故の人体への影響を過小評価するレポートを出した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連動 したのだ。ＩＡＥＡは、長い間原発の健康被害に関する国連の発見を発表することを抑え、ＵＮＳＣＥＡＲとＷＨＯは原子力産業がばらまく放射能汚染を数十年 間隠してきた。フクシマに関しても例外ではない。 国際機関のそういう欺瞞に対し、「社会的責任のための医師団」と「核戦争防止のための医師団」ドイツ支部は、10項目批判を発表。国連の原子力産業への追従を批判した。 全文はフクシマの子どもが死んでいく 原文は Fukushima’s Children are Dying via Counterpunch

国の放射線審議会は３０日、原発事故の収束に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる原子力規制委員会や厚生労働省の法令改正案について「妥当」との答申をまとめた。国は改正法令を来年４月に施行する予定。 答申では、新たな被ばく限度で事故収束に当たる意思があるかどうか作業員に確認することや、教育や健康診断を適切に実施するよう原子力事業者を指導することを政府に求める意見も付けた。 続きは被ばく限度引き上げは妥当 原発作業員、放射線審答申

８月６日の「原爆の日」を前に、広島市の松井一実市長（６２）が３０日までに、共同通信のインタビューに応じた。被爆者の体験の内容や思いだけでなく、証言すること自体の重さを「しっかり受け止めてもらいたい」と語った。 母親は女学生のときに被爆し、倒壊した校舎の下敷きになったといい、戦後、４０代後半の若さで亡くなった。 惨状を生き抜いた人々の中で、体験を話してくれる人は、ごくわずか。証言者は、周囲に被爆の事実を知られることの不安などを乗り越え、つらい記憶を伝えてくれているといい「その思いを大事にしたいというのが私の原点。 続きは 広島市長「被爆者の思い代弁」　「証言の重さ受け止めて」