Daily Archives: 2015/07/22

[…]でも、自然が作り出すエネルギーで必要な電力量を賄うことに成功した国があります。 それが、デンマーク。 南に陸続きのドイツ、北にスカゲラック海峡を挟んでノルウェー、東にカテガット海峡を挟んでスウェーデンがあり、これらの国とエネルギーのシェアをしてきています。 そんなデンマークは、風力発電で、2015年6月9日には目標としているエネルギー（国全体の電力需要のおよそ40％）の116％を、翌6月10日には140％を達成しました。 国や地域としての取り組み、ひとりひとりの意識なども必要だと思いますが、風力でも国が必要な電力をつくることができるんですね。 地球のために、私たちの未来のために。 自然を消費するのではなく、自然からエネルギーを創り出すこと。 私たちにできることを、ちょっと考えてみませんか もっと読む。

台湾は、福島第一原発事故後の放射能汚染を懸念して以前導入された福島周辺4県からの農作物及び食品の輸入禁止措置を解除した。その一方で、福島県から台湾への食品輸入に対する禁止措置は維持される。  (略） 来週から台湾では、茨城、群馬、栃木及び千葉県からの食品の輸入が許可される。なおロシア農業監督庁は、すでに7月16日から、青森県の23の魚の加工業者からの海産物の輸入を部分的に許可した。 全文は台湾　福島周辺4県からの農作物・食品の輸入を許可

（抜粋） 朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提 出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで 落選・引退した議員は除いた。 その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人＝表。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。 各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。 ６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。 地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。 ６議員の関係６社の本社は、いずれも原発立地周辺にある。６社が受けた工事には、原発施設内での建物建設や機器のメンテナンスなど。免震重要棟や防潮堤の建設といった、原子力規制委員会の新規制基準に適合するためのものも含まれる。建設費の大半は電気料金で賄われている。 ６社が受けた原発工事を発注した電力５社と日本原燃は取材に、「公正な手続きで実施した」などと恣意（しい）的な発注を否定した。 全文は原発工事会社から報酬　立地の道県議６人、役員や顧問に