Daily Archives: 2015/07/08

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち、政党名は非常に長いんですけれども質問時間は十五分と短めなので、是非答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 […] お聞きします。福島県で子供たちの甲状腺がんが数十倍のオーダーで多発していること、環境省はお認めになりますか。 ○政府参考人（北島智子君）　御指摘の中間取りまとめでは、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘をされております。この解釈につきましては、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられるとした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨が記載されております。 また、平成二十六年十二月に公表された住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめでは、甲状腺がんの疫学に関する文献の内容を踏まえ、成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと罹患率の十から五十倍程度の甲状腺がんが発見されることが示されており、原発事故による放射線被曝の影響ではないかと懸念する意見もあるが、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとの見解が示されております。 この見解は、御指摘の甲状腺検査評価部会の甲状腺検査に関する中間取りまとめの評価と大きく異なるものではないと考えております。 ○山本太郎君　だから、多発しているとは言えないとおっしゃりたいわけですよね。イエスかノーかでお願いします。 ○政府参考人（北島智子君）　そのとおりでございます。 ○山本太郎君　だから、それ、誰が計算したんですかという話なんですよ。この状況を計算できる、多発ということを認められるのは、疫学者だけなんですよね。福島県の小児甲状腺がんの原発事故前と事故後の推移を疫学者として計算したのは、試算したのは、日本では、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎さんと岡山大学の津田敏秀さん、この二名のみなんですよ。その両名とも数十倍の多発を指摘していらっしゃる。 福島県の小児甲状腺がんの多発はしていないという評価をするなら、それはどういう研究者のものなんですか、代表的な研究者の方のお名前を挙げてもらえますか。 […] ○山本太郎君　最新の知見を取り入れて、是非一刻も早くやってください、被害が拡大する前に。 もっと読み、ビデオを観る。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力委員会は、賠償制度の見直しを進めていて、福島県の担当者は、８日開かれた会合で「ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、長期にわたる賠償を支える制度作りを求めました。 現在の原子力損害賠償法では、原発事故の損害に対して電力会社が上限なく賠償を行うことになっていて、東京電力は、電気料金への上乗せ分のほか国や電力会社が出資している組織からの支援金を基に賠償を行っています。 (略） ８日開かれた会合には、福島県の鈴木正晃副知事が出席し、農畜産物の価格が事故前の８割程度までしか回復していないことなど、現在も被害が続いている現状を報告しました。 そのうえで、「東京電力の賠償額はこれまでに５兆円に上っているが、賠償は最後まで尽くされるべきだ。ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、電力会社の経営に左右されない制度作りを求めました。 原子力委員会は、今後も福島県の農協や漁協などからも意見を聞き、原発事故を巡る賠償制度の見直しに反映させたいとしています。 全文は福島県「賠償資金どう確保するのか検証を」

　来月の再稼働に向けて核燃料の搬入が始まった九州電力の川内原発１号機について、８日に民主党の菅直人元総理が「老朽化対策の審査が終わっていない状態で再稼働するのは問題」だとして、政府に対して質問主意書を提出しました。 (略） このことについて民主党の菅直人元総理は「老朽化対策の審査が、終わっていない状態で原発が再稼働することは法の趣旨に反する」として８日午後、政府に対して「老朽化対策の審査が完了しなくても再稼働するのか」という内容の質問主意書を提出しました。 今回の質問主意書に対して政府が答弁書を決定するのは来週金曜日になる見込みです。 一方、原子力規制庁は老朽化対策に関する審査は再稼働に必要な手続きとは別のため、審査が完了していなくても再稼働はできると説明していて、九州電力は来月中旬の再稼働を目指しています。 全文は川内原発再稼働に菅元首相が異議

　国内の脱原発訴訟を指揮する河合弘之弁護士（７１）が監督したドキュメンタリー映画「日本と原発」の上映会が十一、十五の両日、文京区大塚三の筑 波大学東京キャンパス一階１３４講義室で開かれる。上映に先立ち、スポーツ社会学が専門の菊幸一筑波大教授が「スポーツと原発」と題して講演する。十一日 は、スポーツライターの玉木正之さんと木村元彦さんもスピーチし、スポーツ界から原発問題を考える。 　ＮＰＯ法人スポーツネットワークジャパン代表理事の長田渚左さんが「健康を考える上で、スポーツ界も原発問題に無縁ではいられない」として、菊教授のゼミとの共催で企画した。 　映画は昨年完成し、各地で自主上映会が続いている。「故郷を追われた人が苦しむ中、なぜ政府と行政は再稼働を進めるのか」と問う内容で、被害者救 済のために東京電力株主代表訴訟に取り組む河合弁護士と海渡雄一弁護士、木村結事務局長の三人が被災者や有識者らにインタビューし、原発事故やエネルギー 政策の実相を追求する。 （略） 　午後六時半から菊教授の講演などがあり、同七時に上映開始。事前申し込み不要。一口五百円以上の高木仁三郎基金への寄付を募る。問い合わせはスポーツネットワークジャパン＝電０３（３３２３）０８９３＝へ。　（出田阿生） 全文は映画界とスポーツ界　脱原発考える