Skip to content


福島県「賠償資金どう確保するのか検証を」via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力委員会は、賠償制度の見直しを進めていて、福島県の担当者は、8日開かれた会合で「ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、長期にわたる賠償を支える制度作りを求めました。
現在の原子力損害賠償法では、原発事故の損害に対して電力会社が上限なく賠償を行うことになっていて、東京電力は、電気料金への上乗せ分のほか国や電力会社が出資している組織からの支援金を基に賠償を行っています。
(略)
8日開かれた会合には、福島県の鈴木正晃副知事が出席し、農畜産物の価格が事故前の8割程度までしか回復していないことなど、現在も被害が続いている現状を報告しました。
そのうえで、「東京電力の賠償額はこれまでに5兆円に上っているが、賠償は最後まで尽くされるべきだ。ばく大な賠償の資金をどう確保するのか検証してほしい」と述べ、電力会社の経営に左右されない制度作りを求めました。
原子力委員会は、今後も福島県の農協や漁協などからも意見を聞き、原発事故を巡る賠償制度の見直しに反映させたいとしています。

Posted in *日本語.

Tagged with , , , , .


0 Responses

Stay in touch with the conversation, subscribe to the RSS feed for comments on this post.



Some HTML is OK

or, reply to this post via trackback.