Monthly Archives: May 2015

　九州電力は７日、鹿児島県・種子島で太陽光発電を展開する１事業者に対し、５日に千キロワットの発電抑制を要請したと発表した。大手電力会社に買い取りが義務付けられている太陽光など再生可能エネルギーで、発電を抑制するのは全国初。 九電によると、種子島で、再生可能エネの発電設備の出力は３月末時点で計１万１３９９キロワットに上り、島内の 接続可能量の８５００キロワットを大きく上回っている。５日は好天で太陽光の発電量が増え、抑制しなければ島内の電力需給のバランスが崩れ、停電する可能 性があった。 続きは九電、種子島で太陽光発電抑制　再生エネで全国初

（抜粋） 筆者がお世話になっているライディング・センターには、こうした『野馬追』好きの人たちが集うのだが、ある朝にひとりの見知らぬ男性がやってきた。ご挨拶を済ませた後に、 「自分は地元の人間だけれど、福島第一原発で働いている東電職員です」 と身分を明かしてくれた。そして、次のようにも続けた。 「震災前は、乗馬を楽しみに毎日ここに通っていた。『野馬追』にも毎年出陣していたのですが・・・」 埼玉県から来た筆者には何のしがらみもない。だから、当たり前のように、 「それほど好きでしたら、お続けになられたらいいではないですか？」 という反応を示したのだが、彼からの回答は、筆者には想像もできないことであった。 「とてもではないけれど、そんな資格はいまの自分にはないです。でも懐かしいから、ときどきここに足が向く」 のだという。また、「夫は東電の管理職社員です」という立場を隠して瓦礫撤去や片付け作業などのボランティアに参加している家族が、いまだにここにはいる。皆さん共通して明かしてくれることは、「せめてできることをしているだけです」と。 現地に踏み留まって奮闘されている東電社員に、おもてだって文句を言う人はいない。それは事実だ。 だが、「家には戻れない」、「稲作を再開できない」などという声を聞かされれば、気持ちのうえでは、まだまだ立ち直れない。沈黙を保つしかないのだろう、寂しいことだけれど。 廃炉作業は、これからも30～40年は続く。その間、近隣の住民は、そうした技術員や作業員と共に暮らすことになる。彼らを理解し、共存していかなけれ ば、作業に携わる人たちも集まらず、結果として除染や廃炉も遅れてしまう。それは地元にとってもマイナスだ。逆にうまく共生することで、若者や人材を地域 に定着させることができるかもしれない。 乗馬クラブにフラっと現れた男性の願いはひとつだった。 「身体がもつ限り、微力ではあるが頑張りたい。そして、もしお許しがいただけるなら、いつかまた馬に乗れることを夢見ている」 ということ。 新たな展開を迎える被災地にとってのひとつの命題は、廃炉作業員の状況、立場、考えを理解し、共生を図っていくことである。 全文は原発被災地・南相馬市に1000年続く重要無形民俗文化財「野馬追」から考える廃炉作業

鹿児島県の川内原子力発電所１号機と２号機を再稼働させないよう求める住民が申し立てた仮処分の手続きで、先月、鹿児島地方裁判所が、申し立てを退けたことを不服として、住民側は、６日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。 鹿児島県にある九州電力・川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、全国の原発で、最も早く再稼働の手続きが進んでいます。 再稼働に反対する鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人が申し立てた仮処分の手続きで、鹿児島地方裁判所は、先月、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、申し立てを退ける決定を出しました。 こ れについて住民側は、「福島第一原発の事故を直視せず、新しい規制基準の合理性について、何の判断もせずに行政の判断を追認した不当な決定だ」として、６ 日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。住民側は、今後、地震に対する安全性や火山の巨大噴火のリスクについて、専門家の見解などをまとめ、新たな証 拠として提出したいとしています。住民側の弁護団の白鳥努弁護士は「鹿児島地裁は、大事な部分について判断を避けた。高裁には、正面から向き合ってほし い」と話しています。 続きは川内原発「仮処分却下の取り消しを」

（抜粋） 訴訟を支える「原発事故被害者支援・全国弁護団連絡会」によると、原告数は４月末現在で計９９９２人に達した。今年に入っても約９００人増えており、１万人超えは確実だ。ほとんどの訴訟が国家賠償法に基づいて国も訴えている。 これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が２０１１年に騒音被害などを訴えた第３次訴訟の原告数が２万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。 原告は避難指示区域からの避難者や区域外の自主避難者、住民ら。福島県双葉郡などからの避難者が２０１２年１２月に起こしたのを皮切りに、札幌か ら福岡まで２０地裁・支部で２５件の裁判が起こされている。政府は早期帰還を促すとして避難指示区域を縮小し、解除した区域の住民への慰謝料を打ち切る方 針で、これを不服とする提訴も今後、増えそうだ。 原発事故の賠償をめぐっては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の指針をまとめ、それに沿って東電は、避難生活への慰謝料や、不動産、営業損 害などの賠償金を支払ってきた。しかし、集団訴訟の原告らは、これに納得せず、放射線量率が下がるまでの慰謝料や、「ふるさと喪失」への慰謝料などを求め ている。 全文は福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告１万人規模に

　東京都北区は６日までに、同区内で回収した不燃ごみの中にあった金属製の箱から毎時４．１５マイクロシーベルトの放射線を計測したと発表した。区内の通常時線量の約５０倍で、箱は形状が健康器具として販売されていたラドン発生器に似ているという。 北区によると、５日に回収した不燃ごみを大田区の資源再生業者に持ち込んだところ、金属製の箱から放射線を検出。（略）北区内の清掃作業所敷地内の建物に移した。 全文は不燃ごみから放射線＝毎時４マイクロシーベルト—東京都北区

[…] 小さな子たちがシートをお尻に敷き、米沢市の最上川の土手を次々と滑り降りる。はしゃいだ声が響く。 　子どもたちは５０キロほど離れた福島市に自宅がある。同市のＮＰＯ法人「青空保育たけの子」のサテライト保育として、日帰りで米沢に通い外遊びを楽しむ。福島から米沢に避難している家族の子もいる。 […] あの日から４年余りが過ぎた。米沢ではたくさんの福島の人々が避難生活を送ってきた。原発事故は人ごとではなかった。 　辺見さんは最近、そうした米沢においても微妙な空気の変化を感じた。「福島県外では、原発事故の緊急事態は終わったという感覚なのかもしれない」 　福島市内では昨年度末までに約８割の公園・緑地の除染が終了。屋内遊技施設の整備も進んだ。子どもたちを取り巻く環境は改善しつつあるようにも見える。 　だが郊外の山林は手付かずのまま。大部分は放射線の自然減衰に任せているのが現状だ。河川敷なども除染は行われたが、国の追加被ばく線量以上の場所が残る。再生はまだまだ道半ばだと感じる。 […] もっと読む。