Monthly Archives: January 2015

真相は「更迭」…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏 via 日刊ゲンダイ

安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭」というのである。 この人事には、陰に陽にNHKの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やBSの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。 (略) 大越氏のキャスター歴は丸5年。テレビ業界は4月が改編期なのでNHKは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの原発に対する慎重な姿勢に、官邸は随分前から不満だったという。 「大越さんは、ブログで『原発事故の教訓はどうなったのか』『(福島原発事故は)原子力の安全神話を崩壊させ、 技術への過信に大きな警鐘を鳴らした』などと、原発再稼働に厳しい発言が多い。そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わってい て、去年から大越さんの交代が検討されていました。上層部の共通認識になっていました」(NHK関係者) 去年7月「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演した後、官邸が番組内容に抗議したと一部メディアで報じられたが、官邸は看板番組のキャスター人事に まで介入するのか。この件についてNHK広報局は、「番組のキャスターについては、NHKが独自の判断で選考しています。新年度のキャスターはまだ決まっ ていません」と答えた。 全文は真相は「更迭」…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏 関連記事: NHK「ニュースウォッチ9」大越キャスター“官邸意向で更迭”報道の真相は?via 産経ニュース

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【核ミステリー】28歳のカレンはなぜ怪死した? ― 原子力関連企業を内部告発した女性の「最期の7日間」via TOCANA

今からほぼ40年前の1974年11月のある深夜─―。28歳の女性の運転する車が、対向車線をはみだし、道路下の暗渠(あんきょ)に激突して、大破した。 ハンドルを握っていたのは、プルトニウム工場の労働者で、労働組合の活動家でもあるカレン・シルクウッド(Karen Silkwood/1946─1974・11・13)。警察はこれを単独の自動車事故、つまり自爆死と結論づけて幕引きをはかった。だが今日、彼女の死を疑いの眼で見ないものは1人もいない。捜査当局とFBIつまりアメリカ政府、そして全米の原子力関連企業とを除けば――。 (略) やがて彼女は、オクラホマ州のクレセントにほど近い、原子力関連企業カー・マギー社(Kerr-McGee)の運営するシマロン・プルトニウム製造 工場(the Cimarron plutonium plant)で、時給4ドルの技術者として働きはじめた。彼女が受け持った仕事には、放射性プルトニウムのペレットが詰まった燃料棒(fuel rods)を研磨する作業が含まれていた。 ■健康と安全について調べる→嫌がらせが始まる カレンはすぐさま、石油・化学・原子力労働組合(Oil, Chemical & Atomic Workers Union)に加わり、シマロン工場でのストライキに参加した。これが失敗に終わったとき、労働者の多くが組合を離れたが、交渉委員会のメンバーに選ばれ たカレン(彼女は、組合の歴史の中で、この地位についた最初の女性だった)は、工場労働者の健康と安全の問題を熱心に調べだした。すると、盗聴やさまざま な嫌がらせが始まったのだ。 まもなく彼女は、欠陥のある換気設備や、放射性物質のずさんな管理、また不十分なシャワー設備などが、労働者の汚染物質への暴露(放射線に被曝すること)を引き起こしていて、これが多くの健康規則に違反することに気づいた。 (略) ■謎の三日間 なぜ、カレンは急速に蝕まれたのか? 死の直前の1週間に、彼女はまるで説明のつかない重度のプルトニウム被爆を2回も体験した。 まず、1974年11月5日のルーティン検査で、カレンは、自分が法的基準値の400倍を超えるプルトニウム被曝を起こしていることに気がつい た。工場で除染を受けた後、自己診断テスト用の尿と大便の収集キットを手渡されて、自宅に戻されたが、翌6日、出社した彼女に奇妙な事件が持ち上がった。 前日と当日、全く危険物を扱っていないにもかかわらず、再び、陽性反応が出たのだ。 7日、ルーティン検査は、「カレンの体の汚染がきわめて深刻な状態にあり、吐く息ですら周囲に危険をもたらす」と告げた。急遽、放 射線医学チームが彼女の自宅に駆けつけ、屋内の数カ所、特に浴室と冷蔵庫にプルトニウムの痕跡を発見した。この建物は後に解体されている。カレンと彼女の 同居人たちは直ちに検査のため、ニューメキシコ州のロス・アラモス国立研究所(Los Alamos National Laboratory)に搬送された。 ・自宅にプルトニウムが塗られていたのか? なぜ、この3日間で、カレンの体は急速に汚染されてしまったのだろうか? 彼女は、与えられたテスト用の採取ビンに、前もってプルトニウムが混入されていたのではないかと主張した。浴室の汚染は、カレンが7日朝、尿サンプルをこ ぼした際に発生したように思われた。この疑惑は、自宅で採取したサンプルが異常に高い汚染レベルを示したにもかかわらず、工場とロス・アラモスで採取した ものが、それをはるかに下回った事実と符合する。 (略) ■家族がカー・マギー社を提訴。次々と怪死する関係者 そして1979年、カレンの父親と子供たちは、不法死亡および、プルトニウム汚染の故意過失(willful … Continue reading

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Austria to launch lawsuit over Hinkley Point C nuclear subsidies via The Guardian

Austrian legal challenge over controversial EU subsidies for Hinkley Point C casts doubt over future of UK’s first planned nuclear reactor in 20 years Austria is to launch a legal challenge against the European Union’s (EU) decision to allow billions … Continue reading

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Dungeness B nuclear power station given 10-year reprieve via BBC

Dungeness B nuclear power station is to stay open beyond its scheduled closing date of 2018, its owner, EDF, has announced. The ageing reactor, on the south Kent coast, had been due to decommission in 2018 but will now remain … Continue reading

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巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め via 47News

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求 めた仮処分申請で、周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げたことが17日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で 敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。 仮処分は昨年5月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎3県の計23人が鹿児島地裁に申し立てた。 仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人 が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。 続きは巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め

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Paris Terror Spurs Plan for Military Zones Around Nuclear Plants via Bloomberg

Lawmakers in France want to create military zones around its 58 atomic reactors to boost security after this month’s Paris terror attacks and almost two dozen mystery drone flights over nuclear plants that have baffled authorities. “There’s a legal void … Continue reading

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日本原電社長「廃炉技術で協力も」 東海原発の経験「役立てる」via福井新聞

 日本原電の濱田康男社長は19日、年頭のあいさつのため福井市の福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。国内の商業用原発で初の廃炉作業を進めている東海原発(茨城県)で培った技術や経験に関して「他社から具体的な話があれば役に立てる」と述べ、廃炉作業の支援要請があれば協力していく考えを示した。  原発の運転期間が法律で原則40年と定められ、福井県内でも古い原発の廃炉時代が迫っている。東海原発は2001年から廃止措置に入っており、濱田社長は「廃炉作業の経験や技術は、他社に比べて一歩先に蓄積しており、役立てる点はいろいろあると思う」と述べた。  運転開始から44年を過ぎた敦賀原発1号機を廃炉にするかどうかの判断時期については「社内でいろんな検討や作業を行っており、いつごろ結論が出せるか、というところまで至っていない。もう少し時間が掛かる」とした。  原子力規制委員会の有識者調査団が敦賀2号機直下の破砕帯を「活断層」と再認定した評価書案に関しては、昨年12月のピアレビュー(査読)会合で原電の主張を妥当とする専門家の意見があったことを踏まえ「調査団がわれわれの提出しているデータをきちっと読み込んで審議してもらえれば、活断層ではないと理解いただける」と強調。議論の継続や評価書案の見直しを引き続き求めていくとした。  原発の新増設や建て替え(リプレース)に関する政府の方針が見えない中「廃炉の原発が出てくれば当然新しい炉が必要だという議論になると思っている」と語り、敦賀3、4号機の増設計画を維持していく考えを示した。 もっと読む。

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放射能恐怖という民主政治の毒 (1)放射線と政治 via Yahoo!ニュース

小野昌弘| イギリス在住の免疫学者・医師 今の日本には白昼堂々おばけが歩き回っている。放射能おばけというおばけが。おばけは人々に恐怖を吹き込み、恐怖は毒となって社会の全身を巡り、放射線問題の解決を困難にするばかりか、民主政治を麻痺させている。 […] 2.放射能おばけ ネット上には放射能おばけがいる。「どんなに少ない放射線でも人 体に影響がある」「放射性物質は人体に入ったら内部被曝として二度と出てこずにいつまでも細胞を破壊しつづける」「内部被曝は少ない量でもやがて白血病・ がん・先天奇形を引き起こす」「東京の汚染は深刻である」ー誰しもこうした記事や警告を目にしたことがあろう。 科学的知識が十分でないままこの考えに取り憑かれたら、大抵のひとは低線量放射線および内部被曝に対する無限の恐怖を持ってしまうだろう。そしてしばしばこうした危険を煽る文章は、グロテスクな写真とともにばら撒かれる。 しかし少し冷静に考えれば、ほとんどの人に影響を与えないレベルで決められた法的上限値より小さな放射線被曝量で、こうした過酷な障害が多 発することはおよそ考えにくい(特に、公衆の被曝量は、原発労働者のものよりも低く設定されていることに注意)。なぜなら、放射線による生体効果は閾値 (しきいち)がないとはいっても、物理的作用である以上、基本的にはより少ない量ならば、多い量に比べればより安全であるはずだからだ。年齢や妊娠による 感受性の違いは存在するが、それらを考慮しても、現状は過剰なまでに恐怖を煽るような状態ではない (1)。 ここで私は、内部被曝や低線量放射線の影響を否定しているのではない。これらは科学的に調査・検証されるべきものである。ところが一方で、 こうして見えないものに対する恐怖を植え付け、ひとの感情に取り憑く力をもったこの思念は、「おばけ」としかいいようがない。しかも、このおばけは人を驚 かすだけの良性なものではない。国民が正当に参加するべき政治プロセスから、恐怖の力で人々を追い出し、また人々のあいだの理性的な合意を妨害している。 そうして、全く奇妙なことに、このおばけのせいで放射性物質による汚染問題がかえって混乱し、解決が遠のいている。だから私はこの思念を「放射能おばけ」 と呼ぶ。 もちろん、外部・内部被曝とも、 十分注意する必要があるものであり、不必要に晒されることのないようすべきだ。そしてこのように薄く広く放射性物質が撒き散らされた以上は、この汚染によ る影響がないか、注意して観察するべきである。しかしそれは、あらゆる放射線を過剰に恐怖して被曝の無い「完璧に清潔な」世界だけを求めて他を拒否するこ ととは違う。 […] この現実を受け入れた時、われわれが考えるべきことは、現在の問題に対する最適解をいかにして見つけるかだということがようやく見えてく る。この大問題を誰も一人で解決できない以上、社会の幅広い人のあいだで合意を形成することが致命的に重要だ。しかも、いくら国中の人が集まって考えたと しても、予算・技術・人的資源にも限りや限界はあるのだから、どういう作業手順で、どのようにして問題を片付けるかを、数字に基づいた政治的交渉で理性的 に決めなければならない。総論としては、無茶ではない程度に最善を尽くすということになるだろうが、詰めるべき各論は山のようにある。 この作業をするためには、社会における関係者がなるべく幅広く話し合いに参加して合意事項を作っていかなければならない。ところが実際には みな自分の仕事があるわけだし、日本は大きな国なので、全員がそういう作業に直接参加することは現実的ではない。しかし幸い日本は民主主義だ。国民が選挙 で代表を選んで議員を議会に送り、議員同士の話し合いでこの合意を間接的に行うことができる。また関係団体(企業・学会・NPO)などを通じてその話し合 いに間接的に影響することもできよう。あるいは行政が積極的に国民の意見を求めたり、政治参加を求めることもあろう。 3.おばけが吹き込む毒 こうして人々が助け合って新しい公共の仕組みを作り上げるべき時に、おばけが社会に毒を吹き込んでいる。見えないものに対する恐怖をかきたてて、人をこうした政治的なプロセスから脱落する方へと追いやろうとしている。 数は少ないだろうが、「日本は終わった」と国の先行きに大きく悲観している人は、問題解決のための地道な作業には参加する気もおきないだろ う。行政・科学者・医師らの言うことを全く信じられなくなった人もまた、話し合いに参加することができない。どちらも底にあるのは、深い絶望である。 また、被曝恐怖は、市井の人々と、 原発の技術者・労働者とのあいだに溝を作る。普通に人々が暮らしている場所での被曝(公衆被曝)に過剰なまでの恐怖を持っている人は、福島原発施設内で働 く原発技術者・労働者の被曝問題に目を遣ることはできない。原発で(法定限度内でも公衆と比べて)相当な被曝をしながら働いている人の目には、微々たる公 衆被曝に大騒ぎしている人々は自分たちの存在を無視しているように映ろう。原発技術者・労働者こそが、危機の前線で国民を救うべく働いているというのに。 今後少なくとも30年かかると言われる原発の後処理のため、原発労働者は相当な延べ人数になることが予想されるというのに、まるでこの問題はなかったかの … Continue reading

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がん3カ所 福島第一原発元作業員 via 中日新聞

胃と膀胱を全摘 「労災認めて」と訴え 3カ所でがんが見つかり、放射線管理手帳の被ばく線量を見る元作業員の男性=札幌市で(一部画像処理) 東京電力福島第1原発の緊急作業をした作業員について、被ばくの健康への影響を調べる国の疫学的な研究が近く始まる。難しい調査となる のは必至で、どこまで解明できるかは未知数だ。そんな中、事故発生当初、福島第1で4カ月間作業し、その後、胃や大腸など3カ所でがんが見つかった札幌市 の男性(56)は、被ばくが原因だとして労災と認めるよう訴えている。(東京社会部・片山夏子) (略) 現場を見ながら直接操作しないと無理なケースもあり、その際は鉛のベストを着て重機に乗り、30分交代で作業した。重機でつかめない小さながれきは、腹で支えるようにして手で持って運んだ。 がれきの中には赤で「×100」「×200」などと書かれたものもあった。毎時100ミリシーベルトや200ミリシーベルトを発する高線量がれきの印だった。男性は「やべえなぁと思ったが、元請け社員もやっていた。やらないわけにはいかなかった」。 当時は空間線量も高く、線量計の警報が鳴りっぱなしに。これではすぐに線量限度に達し、作業ができなくなるため、高線量の時は線量計を トラックに置いていかざるを得なかった。男性が働いた同年10月末までの4カ月間の被ばく線量は、記録上は56・41ミリシーベルト。だが「実際はこんな ものではない」。 12年春に血尿が出たため診察を受けると、膀胱(ぼうこう)がん。その1年後、東電の負担でがん検診を受けたら、大腸と胃にがんが見つかった。東電や厚生労働省の窓口に相談したが、「因果関係がわからない」とたらい回しにされたという。 転移でなく3カ所もがんが見つかったのは、被ばくが原因として、男性は13年8月に労災を申請。一方で胃と膀胱を全部摘出し、大腸がんも切除。重度障害者の認定を受けた。 男性は「国や東電は検査を受けろと言うが、労災が認められなければ治療は自費。命懸けで作業をしたのに使い捨てだ。働きたくても働けない。個人では因果関係を立証できない。国は調査するなら徹底的にしてほしい」と語った。 被ばく影響2万人調査  国が実施する疫学的な研究は、11年12月16日までの間に福島第1で緊急作業をした約2万人の作業員が対象となる。原爆被害を研究し てきた公益財団法人「放射線影響研究所」(広島市)が担当する。近く福島県で2千人の作業員らを先行調査し、新年度から本格的にスタートする。 長期にわたって作業員の被ばく線量とがんなどの病気を調査。血液なども保存する。事故後の被ばく線量が100ミリシーベルト超の173人は染色体も検査する。 全文はがん3カ所 福島第一原発元作業員

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First atomic blast proposed as start of Anthropocene via Nature

For historians, the first atomic bomb blast in 1945 ushered in the nuclear age. But for a group of geologists, the 16 July test near Alamogordo, New Mexico, marks the start of a new unit of geologic time, the Anthropocene … Continue reading

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