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【風評克服】教育旅行の「聖地」に via 福島民報

「安全」がなかなか「安心」に変わらない。放射線量の数値を示し安全と分かってもらっても、それが行動に結び付かない。本県の風評克服に向けて、越えなければならない大きな壁だ。近道はないが、「福島の今」を自分の目で見てもらうことが解決につながると信じる。そうした意味で、県が進めようとする教育旅行の誘致に注目したい。
 内堀雅雄知事は当選後の福島民報社のインタビューで「福島が教育旅行の聖地になることが本当の意味での復興だと思う」と語った。まずは会津の教育旅行を復活させ、それを県内全域に広げたい-との決意も示した。本県への教育旅行は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて進む県民の姿、風評克服に向けた取り組み、新たな防災体制に触れることができる。子どもたちは「生きる力」を身に付けることになる。
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誘致に努める県観光物産交流協会によると、平成22年度の実績は約67万3900人(宿泊延べ人数)だったが、震災と原発事故後は激減した。現在は回復傾向にあるものの、25年度は約31万8600人(同)と震災前の半分の水準にとどまっている。人気の訪問先だった会津若松市では25年度の実績が22年度の約8割に戻ったが、県内の学校に教育旅行費の一部を補助する県の支援が功を奏したというのが内実だ。県外から訪れる数は震災前の半数にも満たない。
 内堀知事が18日、安倍晋三首相と会談した際、首相は本県への教育旅行の拡大に努めることを約束した。この機を逃さず、誘致活動を活発化させるべきだろう。
 もちろん本県だけでなく、全国の自治体や観光団体があの手この手で誘致活動を展開している。誘致を成功させるには、体験学習のメニューや補助の充実、売り込みの見直しなどが求められる。メニューには従来の「自然体験」「歴史学習・伝統工芸体験」「スポーツ」「農村交流・職業体験」に「復興」「防災」の視点を加えてはどうか。

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