Monthly Archives: August 2014

原発の減価償却制度 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資など があれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかっ た。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。 ●法定４０年運転では回収困難 東京電力福島第１原発事故後、電力９社が原発（４７基）に投じる安全対策の総額が約２・２兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（４０年） を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した９社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規 制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力９社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、２０１３年度決算ベース）などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は９社総額で約２兆８００億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。 原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、こ れまでと同じような償却を続けるなら、４０年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘す る。 （略） ほかにも、運転年数が２０年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。 全文は再稼働を考える　地域と原発＝膨らむ投資　止められぬ運転　電力９社アンケート　原発　安全対策に２．２兆円

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたとこ ろ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も５００体余りの核燃料が入っ ていて、東京電力で損傷がないか調べています。 東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷 した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れ するための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。 ３号機の使用済み燃料プールには、 現在もがれきと共に核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとし ています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。 続きは福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下

福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの甲 状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。 がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、８割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、診断基準では手術するレベルだった。２人が肺にがんが転移していた。 残る９人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、７人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。２人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。 手術した54人の約９割が甲状腺の半分の摘出にとどまった。 続きは甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」　福島の検査で学会

　東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、政府が25日、事故当時に所長として現場を指揮した故・吉田昌郎氏の聴取記録を公開すると発表した。福 島県の自治体や被災者からは、事故の検証につながる新たな事実の判明に期待する一方、十分な公開がなされるのかどうか、情報開示のあり方に注目する声が上 がった。 全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は「事故の原因は完全に特定されたとは言えず、真相究明に向けた一層の検証につながる」 と歓迎する。わずかな情報しかない事故当時、町民の避難判断を迫られた。「住民の避難について、国と所長との間でどういうやりとりがあったのか具体的に知 りたい」と話す。 福島県川内村から同県郡山市に避難する男性（65）も「事故は人災なのか、天災なのかを見極める材料になる」と期待しながらも「国に不利益になる部分も含めて明らかにされるのか」と開示方法に注目する。 聴取記録の開示を求め、国を相手取った訴訟を起こした市民グループ代理人の海渡雄一弁護士は「評価は中身を見てから」と慎重な姿勢だ。「記録のうち個人情報の一部は黒塗りになるだろう。事実関係の検証に影響が出ると判断すれば、訴訟は継続するかもしれない」 続きは吉田調書公開へ　福島の関係者ら注視「国の不利益どこまで」

　日立製作所は２８日、放射性廃棄物を燃料として有効活用することで、廃棄物に含まれる放射能を減らす時間を大幅に短縮できる資源再利用型沸騰水型原子炉（ＲＢＷＲ）実用化に向け、米３大学と共同研究を開始したと発表した。 （略） 共同研究により、原子炉の性能や安全性評価などを２０１６年３月まで行い、その後、試験炉の製造などを行い、２０３０年代以降の実用化を目指す。 日立と共同で研究するのは、米マサチューセッツ工科大、ミシガン大、カリフォルニア大バークレー校の３校。 原発で使用されたウラン燃料に含まれる有害度の高い放射性廃棄物である超ウラン元素を、天然資源のウラン鉱石と同程度にするための減衰期間が約１０万年かかるといわれているが、この超ウラン元素の燃焼を繰り返すことで、減衰期間を３００年程度まで短縮できるとしている。 全文は日立製作所が米３大学と改良型原発を共同研究　放射性廃棄物も燃料に使って減らす技術

　あえて「復興」を掲げないライブが９月、福島市内で開かれる。ジャンルはマイナーな「ヘビーメタル」。復興支援をうたえば注目を集め、チケットも売れやすいが、「純粋にライブだけを楽しんでいた日常を取り戻して欲しい」といばらの道を行く。 […] ライブは今春、石井さんが持ちかけた。東京電力福島第一原発の立地する双葉町の出身で、自宅は今も放射線量の高い帰還困難区域にある。周囲と会話すると二言目には「復興」「賠償」が出てくるのが嫌だった。 　一番好きなヘビメタをやるときぐらい、復興を考えたくない――。「楽しければいいじゃないか」と誘う石井さんに、震災後の経験を語りたがらない紺頼さんも「それでいいんじゃない？」と応じた。 仙台で震災を経験した黒島さんも賛同した。震災直後の「ライブはやっちゃいけないような雰囲気」から一転、約半年後にプレーすると「『復興の押し売り』が増えたように感じた」。誰もが復興支援をうたわなければならない。そんな雰囲気に違和感を覚えていた。 […] 　「ライブで俺らは『日常に戻す』『普通に生きる』ってこと。復興とかそういうのは別の部分でやる」と石井さん。紺頼さんも「それでいいんじゃないすか」とつぶやいた。 もっと読む。

ふくしま集団疎開裁判の会は、「子ども脱被ばく裁判」を福島地裁に2014年8月29日、提訴するのをうけて、18日に日本外国特派員協会にて会見し、柳原敏夫・弁護士と郡山から静岡に家族で自主避難している長谷川克己さんが出席した。 目に見えない戦火の中で福島の 子どもたちは閉じ込められている 柳原弁護士は冒頭で 「今年７月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を認めたことにより、日本が戦争への道に進むのではないか……懸念されている。しかし、少なくとも福島は既に戦争状態にある。原発事故による放射能の被曝によって、目に見えない過酷な戦火の中に福島の子ども達は閉じ込められ、命の危機にさらされているからだ。」 と述べた。 チェルノブイリ事故後のベラルーシより 小児甲状腺癌の疑い持つ子が４０倍 そして、福島県発表によると、３月２１日現在、小児甲状腺癌に関して悪性または悪性の疑いを持つ子どもが８９名にものぼったと指摘した上で、次のように述べた。 「チェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺癌が１１名だったのと比較すると、４０倍も発症している。福島の子どもの人口がベラルーシの５分の１だからだ」と述べた上で、「福島県でも西部地区は原発により近い地区に比べ、甲状腺癌を発症している子どもが４分の１から５分の１と低い」と主張し、精密な検査をしたために甲状腺癌が多くみつかったという説が破綻していると指摘した。そして、国や福島県がとった安全対策が違法であることを司法ではっきりさせるために提訴するという。 また、「見えない戦火の中に生きる子ども達を救おうとしない日本政府の非人道的な行為は、国内だけでなく国際法上も正しい裁きを受けるべきなので、『人道に対する重大な罪』で国際司法裁判所への告発も準備している」と付け加えた。 もっと読む。

オーストラリアのダーウインに近いカカドウ国立公園で、先住民のアボリジニのミラー族の代表と面会。彼らは、このアボリジニの土地である、レンジャーウラン鉱山から採掘されたウランが福島原発に使用され、事故を起こしたことを申し訳なく思っているという。 　この感覚は本当にすごいことだ。日本の東電が必要だから買ったウランを使った原発が事故を起こしたからといって、そのウランを採掘した土地の所有権者である先住民が申し訳ないという気持ちを持ってくれているということに感動するとともに、考えさせられた。 　アボリジニにとって、住んでいる土地は所有しているというよりも、その土地に生きて生活していることと一体不可分の存在。資本主義的な「所有」とは全く違い、自分たちの存在と一体不可分のものなのだ。その自分たちの土地から取り出されたウランで被害を受けた人たちに申し訳なく思うという感覚はそこから来ている。 もっと読む。