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- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
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Daily Archives: 2014/05/27
鵜飼哲さん(一橋大学)インタビュー 私たちはいまどこにいるのか、どこへ向かうべきなのか 私たちはどうすべきか、未来に向けて③ via 人民新聞
「9・11原発やめろデモ」弾圧と統制型市民運動への転換 私は原発事故以降、「デモと広場の自由のための共同声明」「街頭行動の自由を考える実行委員会」「関西大弾圧救援会・東京の会」「秘密法弾圧救援会」などに関わりつつ、今後の社会運動のあり方を考えてきました。2011年9月11日に東京・新宿の「原発やめろデモ!!!!!」では12人もの仲間が不当に逮捕されました。この大弾圧は、権力側の意図がどのように貫徹されたかという角度から繰り返し想起されなければなりません。あの弾圧を機に反原発運動の主軸が「素人の乱」から「反原連」に移っていったことは、今から振り返れば明らかです。アナーキズム的な思想と感性が主流だった「素人の乱」から、弾圧の回避に高い優先順位を置く、言わば「統制」型の市民運動に、なぜ、どのように転化したのか、あの弾圧を抜きに説明することはできません。一人も起訴されなくてもあの弾圧の効果は絶大だったのであり、権力側も相当なプロが関わって計画を立てたのだと思います。 1970年代には「弾圧は分断されたものを一つにする」というスローガンがありました。この間の運動では必ずしもそうなっていないのはなぜか。私は2000年代前半、友人たちと「連続ティーチイン沖縄」を企画していました。誰もが発言できる雰囲気のなかで、世界や運動、生活のあり方を話し合える場が民衆運動には必要です。2011年9・11の反弾圧闘争をティーチインに開いていけていたら、もう少し違う質の社会空間が形成されていたかもしれません。今回の問題はまず、それがサイバースペースで代替されてしまったことです。ツイッター上の論争で対立と分岐ばかりが生まれていったことは非常に深刻です。「新しい言葉」の発明には、それを可能にする空間そのものが発明されなければなりません。それはけっして与えられるものではないでしょう。 大飯闘争と「関西大弾圧」─実力闘争と救援運動 そうした中で「関西大弾圧」が起きます。2012年初夏の大飯原発再稼働阻止闘争(オキュパイ大飯)では、現在の日本の民衆運動としては突出した実力闘争が貫徹されました。自家用車をバリケードがわりに用いるなど、通常の市民運動の限界を突破する戦術が行使されました。権力は実際に恐怖したと思います。権力が東京の運動を抑え込みはじめ、福島から遠い西日本から原発を再稼働する戦略を立てていたところに、大飯闘争はその出鼻をくじく形で相当の打撃を与えました。現在まで再稼働が阻止されているのは、主としてその成果であり、安倍政権成立以後も状況を規定しています。実力闘争は、それだけの成果を実際に生むのであり、だからこそ大弾圧がかけられたのです。 2012年秋以降の弾圧以前に、下地真樹さん、韓基大さんを直接、間接に知っていたこともあり、東京での救援運動に加わることにしました。初めて運動に参加した個人が弾圧される時代になったという認識があり、「反弾圧運動の原則を、今の時代なりに立て直したい」という抱負をもっていました。関西大弾圧に対する抵抗運動のなかでは、旧来の原則の立て直しにとどまらず、権力に保釈金や保釈条件をつけられない「勾留取り消し請求」を弾圧当事者が行いました。関西の救援会や当事者の人たちは、さまざまな困難に直面しながら、新しい運動の地平を切り開いてきたと思います。大飯の直接行動と合わせてこれは関西の運動の力量でもあるでしょう。東京の運動が学ぶべき多くの貴重な経験が蓄積されてきたと思います。 続きは 鵜飼哲さん(一橋大学)インタビュー 私たちはいまどこにいるのか、どこへ向かうべきなのか 私たちはどうすべきか、未来に向けて③ 1〈安倍的なもの〉との対決―安倍政権の全体像とは? 2:世界の中で、歴史の中で―軍事問題と歴史的レイシズム 3:アジアの中で私たちはどうすべきか、未来に向けて--生きる欲求を豊かに表現できる場と関係性を
Gov’t presents candidates for nuclear regulatory body commissioners via Global Post
The government on Tuesday presented to the parliament two professors as candidates to replace incumbent commissioners of the Nuclear Regulation Authority whose terms will end in September. If approved by the Diet, Satoru Tanaka, a University of Tokyo professor seen … Continue reading
「原発事故起きたら逃げられない」 川内再稼働86%反対viaしんぶん赤旗
「いのちの会」は、連休明けから首都圏反原発連合が作成したリーフレット「原発再稼働でほんとうにいいの」2万部とともに、アンケートの配布を開始しました。 主要道路沿いに自民党の現職衆院議員のポスターや看板が目立つ地域。「いのちの会」代表の堀切時子さん(66)は「仕事や家族のつながりなどで原発への批判や不安を口にしにくい空気がありました。表に出せない市民の思いを国、県、市、九州電力に示そうというのが、アンケートの狙いです」と語ります。 アンケートは、再稼働の賛否や福島原発事故のようなことが川内原発でも起きると思うかどうかを聞いています。 アンケートには「川内原発が再稼働して事故が発生したら、とりかえしのつかない大変なことになり、死者も出るかもしれない。再稼働は取りやめるべきである」「原発事故が起きないとは限らない。市民の安全を第一に考えてほしい」「事故が起きれば、米作りができなくなる」など切実な声がつづられています。 堀切さんは「対話のなかでも、“声は上げられないけど、皆さんと思いは一緒”など激励を受けることが多い。たたかいは今が正念場。再稼働を必ず止めるため、頑張りぬきます」と話しています。 もっと読む。
原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定…島崎氏、再任せず via 毎日新聞
政府は27日、9月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(68)と大島賢三委員(71)の後任に、田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授(61)=岩石地質学=をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は5年。規制委委員の人事案は衆参両院の同意が必要だ。【酒造唯】 田中氏は東京電力福島第1原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「2030年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。 一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)や東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。 続きは 原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定…島崎氏、再任せず
除染で出た土 道路脇に埋める via NHK福島
福島県田村市で除染を請け負った業者が、除染で出た土を住宅近くの道路脇に勝手に埋めていたことが分かり、環境省と田村市が詳しく調べています。 福島環境再生事務所によりますと、環境省が設置している通報窓口に、今月16日、「去年10月、田村市都路町の除染で出た土を許可も取らずに住宅の近くに埋めた」と、現場で働いていたという作業員から情報が寄せられたということです。 田村市と環境省が調べたところ、情報どおり、住宅の敷地から数十メートル離れた道路脇の草地に深さおよそ1メートル50センチの穴が掘られ、除染で出た土、あわせて520キロ分が44の袋に分けて埋められていたということです。 現場は避難指示が出ていない地域で、作業は田村市が発注し、見つかった土はすでに回収され、本来の保管場所に運ばれたということです。 田村市によりますと、袋を埋めた業者は不正を認めた上で、「追加の作業が発生し処分場所に困った」などと話しているということで、環境省は事業者の名前を公表するかや、どのような処分を行うかは今後、検討するとしています。 除染をめぐっては、去年、一部の業者が除染で出た土や草木を川に捨てたことなどが問題となり、環境省が現場の監視員を大幅に増やしたり、情報を通報する窓口を設けたりする対応を取りましたが、その後、実際に不適切な対応が見つかったのは初めてです。 動画は 除染で出た土 道路脇に埋める
Global Climate Change and Nuclear Abolition via Counterpunch
The Marshall Islands are filing lawsuits against the nine nuclear powers to get them to step up to their obligations under the Nuclear Non-Proliferation Treaty to negotiate total nuclear disarmament. Meanwhile Bill McKibben is gathering citizens for a rally in … Continue reading
Posted in *English
Tagged Atomic Age, health, Nuclear Weapons, Radiation exposure, the Marshall Islands, U.S.
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ジェイパーク:住民の不信感根強く 放射能漏れ事故1年 via 毎日新聞
茨城県東海村の加速器実験施設「J−PARC(ジェイパーク)」 で研究者ら34人が被ばくした放射能漏れ事故は、23日で発生から1年を迎える。運営するJ−PARCセンターは事故のあった「ハドロン実験施設」の対策 工事を進め、今秋の運転再開を目指す。しかし、国などへの事故報告が遅れたり、人為ミスで放射性物質が施設外に漏れたりしたことへの住民の不信感は払拭 (ふっしょく)されていない。 日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構で構成する同センターは事故当時、「管理区域での 想定範囲内の汚染」と過小評価し、国や県などへの報告が約1日半後と遅れた。さらに、排気ファンを約3日間回し続けたため放射性物質の一部が施設外に漏れ るなど、ずさんな安全管理が露呈した。 (略) だが、住民の不信感は根強い。東海村の主婦(43)は「センターは『住民の理解を得たい』と言っているが、実際には何の努力もしていない。住民の 不安を分かっていないのではないか」と話す。同村の「原発事故からくらしを守るネットワーク」副代表、阿部功志さん(59)は「センターは運転再開のこと しか頭にないように映る。体質が事故前から変わったとは思えない」と批判している。 池田裕二郎J−PARCセンター長は「住民の信頼を回復することが課題」と述べ、住民懇談会を開く意向を示している。【蒔田備憲】 【ことば】J−PARCの放射能漏れ事故 ハドロン実験施設で、陽子ビームを金に当てて素粒子を発生させる実験中、ビームの強さが通常の400倍となり金の一部が蒸発、生成されていた放射性物質が飛び散った。ビームの異常は電源基板の劣化による誤作動が原因だった。 全文はジェイパーク:住民の不信感根強く 放射能漏れ事故1年
川内で0.71~3.28ミリシーベルト 長崎大チームが線量推計 via 福島民友
長崎大などの研究チームは26日、東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域に指定された川内村の原発から半径20キロ圏内の地域で住民が生活を再開した 場合の年間被ばく線量の推計結果を発表した。特例宿泊などに参加した住民の協力を得て個人線量計で測定した実測値に基づく推計で、年間線量は 0.71~3.28ミリシーベルトとなった。 (略) 測定は2013(平成25)年8月~14年1月の間、特例宿泊や一時帰宅した住民19人を対象に実施。身に着けた個人線量計の実際の数値から、年間被ば く線量を推計した。同大は今回の線量推計について、住民の行動パターンや家屋などの遮蔽(しゃへい)率など一定のモデルに基づき試算した推計よりも、実際 に生活した場合に近い被ばく線量が確認できたとみている。 全文は川内で0.71~3.28ミリシーベルト 長崎大チームが線量推計