Daily Archives: 2014/05/20

今回私は全く偶然に「美味しんぼ」の作者たちと出会ったのですが、それから１年以上おつきあいしてみて、ある感銘を覚えています。それは、雁屋哲さんと編集部の方たちが、じつに丹念な取材を重ね作品を仕上げられる、その姿勢に対してです。私への取材も昨年の秋から今年にかけて、随分長い時間がかかりました。私も忙しい毎日でしたが、私を惹きつけて離さない力が彼らにはありました。それが、30年もつづいてきた「美味しんぼ」人気の秘密かもしれません。 今回の「美味しんぼ」攻撃の特徴は、東電原発事故の原因をつくった日本政府が乗り出していることです。菅義偉官房長官、石原伸晃環境大臣、環境省、石破茂自民党幹事長ら が舞台に上がりテレビメディアにも登場しています。橋下徹大阪市長や佐藤福島県知事ら は“風評被害”などというわけのわからない言葉を使って、「美味しんぼ」の内容があたかもウソであるかのように印象づける発言をしています。 「美味しんぼ」に描かれていることは事実です。 […] この問題に関して放射線防護の研究者、野口邦和・安斎育郎両氏は、2014年４月29日付毎日新聞紙上で、「被ばくと関連ない」「心理的ストレスが影響したのでは」と述べています。お二人は、血小板が減少し全身の毛細血管から出血するような、１シーベルト以上の大量急性被曝を、鼻血や全身倦怠感など自覚症状発症の条件だとしています。このような考え方は、残念ながら彼らに特異的な事柄ではなく、広く一般の臨床現場の医師にもある誤った認識です。その論拠は、後述する「被曝の健康リスクを知り知らせる」の項をご参照ください。 […] 3.11事故によって自然生活環境に放出された放射性物質は、東電が自らの産業活動の過程で排出したいわば産業廃棄物だと私は考えます。ですから東電が自らの責任において、処理するのが原則です。放射性物質はできるだけ拡散させず、１ヶ所に集めて、言うならば事故を起こした原発の敷地内に集めて管理・処理するべきです。 […] 「大阪おかんの会」の健康調査と大阪府放射性物質濃度調査の問題点 大阪府のガレキ処理による健康影響について熱心に調査を続けてきたお母さんたちがいます（「大阪おかんの会」http://ameblo.jp/osakaokan2012/） […] 低線量放射線被曝の健康影響は、まだ不明な点が多いなどと言う研究者もいますが、そんなことはありません。低線量放射線のとくに内部被曝による健康障害に関する多くの調査研究結果がすでに集積されています。低線量被曝による身体への影響は、2009年に発表されたニューヨーク科学アカデミーの論文集にも、チェルノブイリ事故後の多くの実例が紹介されています。 また、通常運転中の原発から５km圏内に住む5歳以下の子どもたちに２倍以上白血病が多発しているという、ドイツで行われた疫学調査結果も重要です。 […] 1991年成立したチェルノブイリ法の基本目標はつぎのようなものです。すなわち，最も影響をうけやすい人びと、つまり1986年に生まれた子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を、どのような環境のもとでも年間１ミリシーベルト以下に、言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑える、というものです。 2013年５月に公表された国連人権理事会特別報告者報告と勧告、そしてそのすぐ後に出された核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の声明は、日本政府の提唱する年間20ミリシーベルトは容認できないとし、被曝線量を最小化するためには、年間１ミリシーベルト以上の地域からの移住以外に代替案はないとしました。 全文を読む。

＊二日前に一度このサイトで取り上げてあります。 『美味しんぼ』福島の真実編(全24話)の内容について、皆様から多くのご批判、ご意見を頂戴いたしました。 原作者・雁屋哲氏が作品で提起された福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の現状や、低線量被曝による健康への影響などについての問題は、私たちひとりひとりが将来にわたって真剣に考えていかなければならない重要なテーマであると考えます。 （略） (ビッグコミックスピリッツ編集部) 『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見、編集部の見解 [pdfファイル／約2MB] ※この記事は、弊誌25号（5月19日発売号）に掲載された記事と同一です。 全文は『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見、編集部の見解

［東京　２０日　ロイター］ – 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本の エネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。 （略） ＜分権・分散型に背を向ける日本＞ 飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力 福島第１原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。 同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。 飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは４大電力会社の利益が急速に下がっている。１０年前に６％だった再生可能エネルギーの（発電量）シェアが昨年末には２７％に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。 また、アップル 、グーグル 、フェイスブック といった米国の有力ＩＴ企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「５０％もしくは１００％再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。 スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ が２０００年に原子力事業を売却し、独シーメンス が２０１１年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所 、東芝 、三菱重工業 の原発３メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。 全文は〔ロイターサミット〕日本のエネ政策は世界に逆行、原発依存再び＝飯田哲也氏