核不使用声明:「いかなる状況でも」明記　日本署名へ via 毎日jp

　【ニューヨーク草野和彦】国連総会第１委員会（軍縮）で、日本が初めて署名する意向を表明した核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の内容が１７日、判明した。毎日新聞^10+件が入手した声明の最終案では「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが、人類存続の利益になる」と明言。米国の核抑止力を損なうとして、これまで同様の声明で日本が署名を見送る理由としてきた文言が盛り込まれている。

声明案では、日本が署名を見送ってきた過去の同様の声明にはなかった「核軍縮に向けたすべてのアプロー チと取り組みを支持する」とする文言が盛り込まれた。米国の核抑止力に頼りつつ、段階的な核廃絶を目指す日本だけでなく、多くの国の支持を集めやすい内容 になっている。この部分を含め、修正の結果、全体的に核抑止力を否定しない内容になったとして、日本も署名する方針に転換したとみられる。

国連外交筋によると、８０カ国以上が署名する意向を表明。１８日か週明けの２１日、声明案を起草したニュージーランドの代表が第１委員会で発表する。

声明案では、核兵器は「人類の存続、環境、社会経済の発展、将来の世代の健康に重大な影響を与える」と指摘。こうした非人道性は「核兵器が最初に使用された瞬間から明らかになった」として、広島・長崎への原爆投下を想起させる表現になっている。

また、核兵器の非人道性は長い間、核軍縮・不拡散問題の「核心ではなかった」が、現在では「地球規模の 課題として確立された」と指摘。２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議以降、さまざまな国際会議で取り上げられていることに触れ、核廃絶への新 たな潮流になったことを強調している。さらに、核兵器の再使用を防ぐ唯一の手立ては「核全廃」のみで、世界から核兵器の脅威を取り除くことは「我々が将来 の世代に対して負っている責任」と訴えている。