Monthly Archives: July 2013

（抜粋） 福島県では’11年度に０歳から18歳までの子どもたち３万8,114人を検診したところ、３人の甲状腺がん患者と、７人の疑いのある子どもがいたことを発表した。100万人に１人といわれる小児甲状腺がん。単純比較して262倍の発生率となる。 調査に当たった医師は、「チェルノブイリ事故のケースでは最低でも事故から４〜５年後に甲状腺がんが発生したことから、今回の被ばくの影響は考えにくい。精度の高い検査をしたために、高い頻度で甲状腺がんが見つかった」と会見で説明した。 だが、岡山大学大学院の環境学研究科教授の医学博士・津田敏秀先生はこの説明に異論を唱える。 「あたかも10年、20年後に見つかるような潜在的ながんを早期発見したと説明しています。しかし、今回断定された３例の甲状腺がんは、発見以降、経過を見て、がんが大きくなってしまったから、手術をしたもの。大人になって発症したものとはいえません」 （略） 不安を持つのは母親ばかりではない。さまざまな生物にもその影響が現れている。5,940頭の、チョウの研究にあたった琉球大学理学部准教授の大瀧 丈二先生は、事故の２カ月後に、福島県を訪れた。つくば、水戸、福島市、線量が高い本宮市、広野町などで144匹のヤマトシジミというチョウを採取。そし て、採取地ごとに沖縄で管理した。注目したのは子ども世代の異常が顕著だったことだ。 「目の陥没、羽が折れ曲がっている、触覚の片側が短いなどの異常がありました。広野町で採取したチョウの異常率は十数％で、９月に採取したチョウの 子ども世代の異常率は全体で約60％でした。海外メディアはこの研究を取り上げましたが、日本ではほとんど報道されません」（大瀧先生） 全文は「チョウの60％に異常が…」研究者が危惧する福島の異変 当サイトに２０１２年８月１２日付けで掲載した以下の記事は掲載元から削除されています。 チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か－琉球大 via 時事ドットコム 英文記事はこちらです。 The biological impacts of the Fukushima nuclear accident on the pale grass blue butterfly via Scientific Reports （英文）  

８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたにもかかわらず、最終的にあえて原爆投下に踏み切った経緯を明らかにした。 […] 広島、長崎を訪問する目的について、ストーン監督は「被爆者に会い、彼らの経験を聞きたい。ドキュメンタリーで掘り起こした憂慮すべき史実の数々を、できるだけ多くの日本の人々に知らせたい」とした。 沖縄については「沖縄は日本による抑圧を何世紀にもわたって受け、米国による軍事的占領を約７０年も受けている」と指摘。在日米軍基地の７割が集中する現地住民らの声を取材したいとした上で、「沖縄の人々の力強い運動は世界中の反基地運動に勇気を与えるものであり、私は連帯を表明したい」と答えた。 続きは　原爆投下「史実を伝えたい」　オリバー・ストーン監督（無料登録が必要です） 関連記事 オリバー・ストーン監督の書面インタビュー（日本語訳）via 朝日新聞　（無料登録が必要です） オリバー・ストーン監督の書面インタビュー（英文）via 朝日新聞（無料登録が必要です）

原爆投下の７年後に爆心地から約２キロ圏内の広島の街を撮影した未発表の写真を、岩波書店が「立ち上がるヒロシマ１９５２」にまとめ刊行した。復興する広島の生き生きとした表情が収められている。 写真は岩波書店が１９５２年８月６日に出版した岩波写真文庫「広島−−戦争と都市」に掲載される予定 だったもの。５２年春から夏にかけて市内の情景を中心に撮影されたが、同年４月にサンフランシスコ講和条約が発効し、原爆報道の制限が解かれたため、同社 は本の内容を原爆被害特集に変更。当初予定していた写真は、ほとんど使われずに終わった。 撮影したのは同文庫の編集長格だった写真家の名取洋之助さん（１９１０〜６２）や、スタッフの長野重一さん （８８）＝東京都品川区。撮影を担当した岩波映画製作所（９８年に倒産）にこの時のネガ１０６本が残っており、３０００枚以上の写真が写っていた。このう ち約１３０枚を写真集に掲載した。 続きは　広島原爆:投下７年後の写真集刊行　岩波書店

東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する 地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一 部が残っていたと東電はみている。 　トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。 　これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。 　海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。 　原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。 続き、図解は　福島第一２号機　２３億ベクレルの汚染水確認

【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、被曝（ひばく）による健康被害を見つけるため国が定めた年１回の目の検診を受けていない人が、東電社員だけでも約４割の２４７人にのぼることがわかった。下請け企業を含めると相当数に膨らむ可能性がある。厚生労働省は人数の把握を急いでおり、近く公表する方針だ。 厚労省は２０１１年１０月、事故後に緊急作業をした約２万人について健康管理の指針を決めた。被曝量が５０ミリシーベルトを超えたら特殊な器具による目の検診、１００ミリを超えたらがん検診をそれぞれ年１回受ける必要がある。 （略） 下請け作業員の検診状況について東電は把握していないが、安全管理態勢が不十分な零細業者が多く、退社して連絡がつかない人も少なくないため、東電社員よりも未受診の割合は高いとみられる。 厚労省は東電や下請けから検診結果を集めてデータベースを作ると１１年１０月に発表したが、企業から送られてくるデータに名前や生年月日の間違いが約８ 千件見つかり、今も稼働していない。このため、検診で異常が見つかった人数も把握できていない。厚労省や東電は作業員の安全を守ると表明してきたが、原発事故から２年４カ月たった今も責任の所在はあいまいだ。 厚労省は「データに予想外の大量のミスが見つかった。作業員には個別の相談窓口も用意している」と釈明している。相談電話は０１２０・８０８・６０９（平日午前９時から午後５時）。 全文は目の検診、東電社員４割受けず　福島第一原発で作業

広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にし たうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかな いから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。 松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人 殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーとのバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべき問題だ」と述べた。 松井市長は平成２３年４月に就任。過去２回の平和宣言でも「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めてきた。 続きは　広島市長「原爆と原発は別」　平和宣言　区分け重要性盛る　本紙インタビュー

全国の映画館と交渉を続けている。 原発事故を題材とした映画なので大手映画館チェーンは上映拒否だと分かっていたが、原発ドキュメンタリーを上映する独立系の映画館からも拒否が続いている。 「最近は原発映画に客が入らない」 というのが理由らしい。しかし、湖西市の完成披露上映会では３千人が来場。浜松の特別上映でも満員御礼。 […] さらには、出演者の山本太郎さんが参議院選に当然。時に人だ。彼のファンからもコメントを多数頂いている。 「映画も応援します！！」 これだけ条件が揃っていることを伝えても、 「だったら、どこかの映画館で大入りになれば考えます」 との返事。どこもここも同じ答え。 続きは　日本各地の映画館から上映拒否が続く！　[映画館公開に向けて] 関連リンク　「朝日のあたる家」公式ウェブサイト

7月22日の「ミヤネ屋」における放送内容について、番組をご覧になった皆さまより、様々なお声をいただいております。お声をいただきましたこと、御礼申し上げます。 全てのお声に返信できておらず大変申し訳ございません。この場で、現在の状況についてご報告いたします。 7月23日にお声をいただき、放送内容を確認させていただきました。 テレビ番組は、総務省管轄のもと、放送倫理に従いテレビ局の責任下で制作されており、番組に提供はさせていただいておりますが、私どもが事前に番組の内容を把握したり、指示を出したりすることは、残念ながらできないのが実状です。 ですが、事実を知りたい、公平に生活者に有益な情報をという思いは私どもも同じです。 今回の番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実です。 その旨も含めて、本日改めてテレビ局に対して公平な番組作りを行なっていただけるよう申し入れを行いました。 またエネルギー問題に対する弊社の立場についてのご質問が数名の方よりございましたが、弊社としては、エネルギー問題にしましても、政治や経済にしましても生活にまつわることすべてにおいて、なによりも生活者の安心・安全が第一だと考えております。 かねてより、自分たちで使う電力を自然エネルギーでまかなう取組みとして、太陽光発電を導入しておりました。 導入した１２年前、当時はまだ一部にすぎませんでしたが、年々段階的に増設を重ね、やっと今年度内には会社で使う電力の１００％を自分たちでまかなうことができそうなところまできました。 商いをしていくうえでも、次世代の幸せな社会のために自分たちにできることを少しずつ還していきたいと思っております。 取り組みの詳細については、下記よりご確認いただければと思います。 続きは　「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ 関連記事　被ばくを言ったらCMに－－山本太郎氏、ミヤネ屋に出演 via オルタナ