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８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたにもかかわらず、最終的にあえて原爆投下に踏み切った経緯を明らかにした。 […] 広島、長崎を訪問する目的について、ストーン監督は「被爆者に会い、彼らの経験を聞きたい。ドキュメンタリーで掘り起こした憂慮すべき史実の数々を、できるだけ多くの日本の人々に知らせたい」とした。 沖縄については「沖縄は日本による抑圧を何世紀にもわたって受け、米国による軍事的占領を約７０年も受けている」と指摘。在日米軍基地の７割が集中する現地住民らの声を取材したいとした上で、「沖縄の人々の力強い運動は世界中の反基地運動に勇気を与えるものであり、私は連帯を表明したい」と答えた。 続きは　原爆投下「史実を伝えたい」　オリバー・ストーン監督（無料登録が必要です） 関連記事 オリバー・ストーン監督の書面インタビュー（日本語訳）via 朝日新聞　（無料登録が必要です） オリバー・ストーン監督の書面インタビュー（英文）via 朝日新聞（無料登録が必要です）

私も9.11の設置から関わり続けている「経産省前テントひろば」に、極右団体の代表が来てテント内で「対談」したという記事が出ました。 【Occupy経産省】　民族派新右翼、当局に「（脱原発）テント撤去するな」と要請　http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003194 テントの運営委員会では、これを多くの人が問題視しています。10.27～11.5の「原発いらない福島の女たち」「全国の女たち」の期間に東京側のテントの代表三人のうちの一人を務めていた私もそうです。針谷氏と「義勇軍」は極右政治団体であり、反原発運動や社会運動が関係を持ってはいけない相手であるということです（もちろんこれは彼ら固有の問題ではありません）。 でも、そうは思わない方、なぜそうなのかがわからない方も多いと思いますし、そのためtwitterは荒れています。そこで理由を説明します。私は3.11直後から東電前に立ち続けて行動した人間として、3．11前から反戦・反貧困・反差別と様々な運動をしてきた人間として、自分が関わる反原発運動で何度もこの問題が繰り返されていること、そしてともに反原発運動を担った仲間がいま次々と極右団体とその主張を容認する方向に吸い寄せられているように思えることを強く懸念しています。そして正体を巧妙に隠しながらデマと誹謗中傷を繰り返す針谷氏に怒りを感じます。私は仲間と多くの方に呼びかけます。誤った方向から引き返すべきだと。 まずは、経産省前テントの関連メーリングリストで、テントと関わりの深い様々な個人・団体が、様々な角度と理由からこの件を問題視しています。本人の許可を得て４つ転載します。「反原発運動と社会運動にとって何が問題か」、「彼らが働いた暴力の証拠」、「政治団体の政治的な狙いに私たちは敏感になる必要がある」、最後にテント運営委員（園）から見た問題点です。ぜひ、じっくりと読んでみてください。メールや運営委員会内での議論は今も続いています。 続きは　反原発運動（経産省前テント）が極右団体と関係することの何が問題なのか：その１

原発を止めるのに右も左もない。イデオロギーは糞くらえだ。街宣車右翼とは一線を画す民族派新右翼が16日、経産省に「（脱原発）テントの撤去を慎むよう」要請した。 要請行動を起こしたのは「統一戦線義勇軍・中央委員会」。同会は東電福島第一原発の事故発生以来「麗しき山河と子供たちの命を守れ」と訴えて『脱原発デモ』などを展開している。公安の手先となって左翼運動を潰すことしか能のない街宣車右翼とは趣を180度異にする。 原子力ムラの総本山である経産省を訪れた義勇軍の一行は、大臣官房広報室の中野大樹係長に面会し、枝野幸男大臣あての要請書を手渡した―― 「テントは既に国民の声を政治、行政に伝える場として存在している。平時は不法占拠となるが、原発事故の完全な終焉までは非常時である」として「国民に与えられた緊急避難の権利に準拠して撤去作業を慎んで頂きたい」などとする内容だ。 統一戦線義勇軍の針谷大輔議長は「福島から一般の人が来て（テントでの座り込みを）やってますから、その思いを受け止めてほしい」と付け加えた。 続きは　【Occupy経産省】　民族派新右翼、当局に「（脱原発）テント撤去するな」と要請  

山岡 淳一郎 2011年9月21日（水） （抜粋） 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長－エネルギー産業振興、国土 開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた。一直線の右肩上がりの成長を象徴する「昭和モデル」だった。 それが爆発事故で砕け散り、甚大な被害をもたらしている。 戦後、日本の占領主だった米国は、ソ連の国力伸長を警戒し、日本に「反共の防波堤」としての役を与えた。再軍備と経済発展を日本に求め、二つの欲望を大 いにくすぐった。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や米ウエスチングハウス（WH）の軽水炉を次々と売りつけ、ウラン濃縮を一手に引き受ける。日本の保 守政党の政治家は、それに見事に応えた。米国政府に取り入り、ときに圧力を利用して権力闘争を展開。米国を支点に権力の振り子は揺れ続けてきた。 原発依存からの脱却とは、このような昭和モデルからの脱却でもある。はたして「次」の権力構造は国民の共同意識に像として結ばれているのだろうか。 続きは原子力の扉はこうして開けられた 敗戦から「原子力予算案」の成立まで

当シンポジウムのパネリスト宮本ゆきがシンポジウムを振り返り、当日の様子や核の問題についての論点を記した文章が「女性展望」2011年8月号に掲載されました。許可を得た上で、こちらに転載いたします。 『シンポジウム「核の時代：広島から現代まで」を終えて』宮本ゆき (PDF) ←クリック

見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただ こう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。 「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。 「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」 その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。 ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。 「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」 続きは低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？

（前略） 国策である原発を受け入れてきた各地域は今、政府と電力各社の動きに振り回されている。 それは、国の手厚い保護を受けたチッソが起こした水俣病の悲劇を抱える不知火海沿岸地域や日本の国策としての米軍基地を押しつけられてきた沖縄の困難とダブって見える。福島と同じく国策に翻弄された地域で起きたからだ 水俣病を取材してきた熊本日々新聞と、基地問題を見据えてきた沖縄タイムスの合同で国策と地方の関係に迫る。 （中略） チッソの社員は「会社行きさん」とあこがれの対象で、水俣とチッソは「血のつながりにも似た交情を深めた」と市史はつづる。 1959年、企業城下町を象徴する出来事があった。当時の熊日によると、水俣病の原因を工場排水と考えた漁民らがチッソに排水停止を迫り、おおきな騒ぎになっていた。即座に水俣市長、市議会、商工会議所、労働組合など「オール水俣」ともいうべき２８団体が熊本知事に陳情した。漁民とは逆に「市税総額１億８０００万円の半分をチッソに依存している。排水を止めてくれるな。」と言う要望。地域が患者や漁民を包囲する構造がここにはあった。 福島原発のある双葉町の住民約８００人が避難するホテル。「町民の３分の１は東電と関連会社に勤めている。東電や原発の悪口など言えるはずはなかった。」 実際、町議会議長経験者は、「東電を批判するものがいれば、私が許さなかった」と自戒を込めて明かした。企業城下町でもののいえない雰囲気が作られていった点でも、水俣と福島は共通している。