Daily Archives: 2013/03/25

「あいまいな喪失」－。この感覚が今、福島の人びとにまん延している。未曽有の原発災害に見舞われたこの二年を地元紙としてどう伝えてきたのか、「福島民報社」の報道部長、早川正也さんの講演を聞く機会があり、聞き慣れない言葉にはっとさせられた。 　調べると、行方不明者の家族らの支援をしてきた米国ミネソタ大のポーリン・ボス博士が提唱した理論で、複雑な原発災害を考えるヒントがありそうだ。 　放射能が降り注いだあの日から、故郷に帰りたくても帰れない、震災前と変わらない光景があってもだ。家族はバラバラに離散。心も体も引き裂かれている。なのに、何を失い、何が残っているのかがはっきりしない。失われたのは、一時のことか、それとも、ずっとか。あいまいな喪失では十分悲しめず、問題解決に向かえなくなるそうだ。 全文はこちら。

「原発事故子ども・被災者支援法」は、日本版「チェルノブイリ法」と呼ばれ、昨年六月の国会で、超党派提案の議員立法として全会一致で成立した。福島原発事故によって被害を受けている子どもや住民に「避難の権利」を認め、健康や暮らしの支援を目的にする。原発事故の避難区域外の住民には支援がなく、広い地域の支援を目指しているが、施策を仕切る復興庁が根幹になる基本方針すら定めていない。全国会議員が賛成した法律が九カ月もたなざらしというのは、異常だ。 　今月、国会で開かれた市民集会は、動かない政府への異議申し立てさながらだった。放射能汚染と戦ってきた各地の代表がこの二年を報告し、法の具体化を訴えた。 […] 低線量被ばくを恐れながらも、地域がぎくしゃくするのを恐れて声を上げられず、地域に残る住民は大勢いる。だからこそ支援法は自己決定権を尊重する。元の居住地にとどまっても、離れても、分け隔てなく被ばくを避ける権利を保障する。支援は健康管理や就労、就学、医療、保養など。体内に入った核種を調べる内部被ばく検査は今すぐ行うべきだ。 　「チェルノブイリ法」も、年間被ばく線量が一ミリシーベルト以上の地域を「移住（避難）の権利地域」と定め、とどまる人にも、離れる人にも医療や生活を支援した。日本ができないはずがない。被災者に希望を持たせてほしい。 全文はこちら。

福島第１原発事故の影響で東北や関東地方から西日本に自主避難している子供たちに、被ばくの影響について検診を受ける費用を助成する「こども検診医療基金・関西」が発足し、２４日に設立集会があった。子供を連れて避難した母親や長岡京市の僧侶らが呼びかけた。 （略） 基金では府内に避難する子供を対象に血液や心電図、甲状腺などの検査費用を助成する。１３年度は経済的事情で一度も検診を受けたことがない子供を対象とする見込みで、将来的には半年に１回程度の助成を目指すという。 京都市下京区のひと・まち交流館京都であった集会では、１２年４月に東京都港区から京都市左京区に現在４歳の息子と母子で避難した中村純さん（４２）が 「家族から反対を受けても二重生活を送る家庭もあり、金銭的な負担も大きい。不安を受け止める社会を作っていきたい」と訴えた。同派僧侶で姫路医療センター（兵庫県姫路市）小児科医師の梶原敬一さん（５７）は「放射能の影響が判明するには何十年もかかるかも しれない。何が分からないのかを明らかにした上で、放射能と向き合わないといけない」と話した。 同基金は避難者の手記の売り上げや、賛同者の寄付で活動を進める。問い合わせは山内代表（０７０・５０４３・３２８９）。 全文は東日本大震災:福島第１原発事故　「子供に被ばく検診を」　「医療基金」設立集会で呼びかけ−−京都・下京　／京都

◇過去に８メートル超の津波／テロ多発／地震頻発 原発事故がどれほどの災いをもたらすか、日本はとことん味わわされた。国内の原発は全５０基中４８基が 停止中、新増設は困難で、原発政策は根本的な見直しを迫られている。であれば、他国には利用を勧めないのが普通の神経だろう。だが、原発輸出の準備は着々 と整えられている。【戸田栄】 「ベトナムの技術・管理レベル、政府の行政能力、汚職や腐敗がはびこっている状況からして、日本からベ トナムに原発を輸出してほしくはありません」。ベトナムの歴史的文書の研究を行っている国立ハンノム研究所のグエン・スアン・ジエン博士（４２）は、伊藤 正子・京都大大学院准教授（ベトナム現代史専攻）にそう訴えた。今月１６日、ハノイ市内で会った時のことだ。 ジエン博士は昨年５月、原発建設に反対する署名活動をインターネットで始めた。ベトナム政府の圧力で中 止を余儀なくされたが、集めた数百人分は日本政府に送った。伊藤さんは「ベトナムは経済的には自由な面が多いが、政治的には一党独裁で言論や集会の自由が 制限されています。政策批判は難しく、逮捕・拘禁の恐れもある。ジエン博士は必死の思いで署名を集めたのです。でも日本政府からは何の返事もない。不誠実 ではないでしょうか」と憤る。 続きは 特集ワイド:原発輸出の不誠実　日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進

「エネルギーに興味のある主婦を中心に活動を始めた」とホームページ（ＨＰ）で自己紹介している人形劇団が、実際には東京電力から広報事業を受注する会社の元女性従業員らにより設立されていた。劇団幹部は毎日新聞の取材に対し、ＨＰの記載に虚偽があると認めた上で、スタッフには１公演当たり各７０００円払っていたなどの実態を明かした。 　この劇団は「カッパの河太郎一座」。ＨＰなどによると「夏休みに子供に社会体験させようと原発を見学し、親子ともども、エネルギーを作って家庭に届くまでに大変な努力をされていることに気づかされた」として００年、エネルギーに興味のある主婦を中心にインターネット上で「エネルギー倶楽部」を開き、意見交換を主に活動を始めたとしている。 　人形劇団を作ったのは「エネルギーの大切さを子供たちにも伝えていきたいと思うようになった」ためで、０２年に財団法人・日本立地センターから「エネルギー劇キャラバンＮＰＯ支援事業」として人形劇団が認められた、とする。 　しかし、劇団の中心メンバーによると、団員５人全員が設立当時、東電から広報事業を受注するリサーチ会社に所属。広報事業は、自宅に数人の主婦を集め、原子力の必要性をパーティー形式で「教育」する内容だったという。 続きは　原発教育:「主婦中心」の人形劇団　団員全員、東電と関連