Daily Archives: 2013/02/27

東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 via 朝日新聞

福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は6万~9万件に上る。 各社は毎年5~6月に前年度分の記録を提出するが、東電は2011年6月ごろ、10年度分の提出が遅れると説明。12年も11年度分を提出しなかった。 12年7月ごろに11年3月11日の事故の前の記録は提出したが、10年度の事故後と11年度の計約2万1千人分は今なお提出していない。このうち8割を 超える1万7600人は下請けを含む協力企業の作業員だという。 東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。 続きは 東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 (無料登録が必要です) 当サイト内関連記事【署名活動】福島原発行動隊 請願書 via SVCF

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Nuclear Ships And Subs Pose Huge Risk To Humanity via A Green Road

Nuclear ships and nuclear subs pose a huge risk to all life on the planet. In the video above, we can see a massive nuclear  powered and weaponized Navy carrier being pulled out of harbor, ready to go to sea. … Continue reading

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国会事故調資料、倉庫に放置 原発事故、公開ルールなく via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約60個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。 国会事故調は2011年12月に発足。12年7月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公 開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状 況」(国会図書館)という。 続きは 国会事故調資料、倉庫に放置 原発事故、公開ルールなく

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原発事故後うつ病自殺 損賠訴訟 東電「因果関係が不明」−−第1回弁論 /福島 via 毎日新聞

原発事故で避難を強いられ、11年7月に自殺した五十崎(いそざき)喜一さん(当時67歳)の妻栄子さん(63)が「避難生活でうつ病を発症し自殺 した」として東京電力に約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、福島地裁であった。東電側は「避難生活と自殺の因果関係が認めら れない」と述べるにとどまった。五十崎さんは記者会見で「誠実に対応して、早く救済してほしい」と訴えた。 […] 東電側は、原発事故と喜一さんのうつ病発症との因果関係を不明とし、「因果関係に関する精神科医の意見書がない限り、反論できない」と主張した。 また、妻が避難生活の影響で自殺したとして、東電に損害賠償を求めている渡辺幹夫さん(62)の第3回 口頭弁論でも、東電側は「精神科医の意見書がない」との主張を繰り返した。第1回公判から約5カ月、審理は遅々として進んでいない。弁護側の広田次男弁護 士は「東電は消極的な対応に終始して、裁判を引き延ばしている」と法廷で苦言を呈した。 全文は 原発事故後うつ病自殺 損賠訴訟 東電「因果関係が不明」−−第1回弁論 /福島

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原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故以降、原発を運転する電力事業者10社が計上した安全対策費は、総額1兆円に上ることが27日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が7月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額(福島第1、第2両原発を除く)は9987億円で、1基平均約227億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、1兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力2855億円、九州電力2000億円、中部電力1500億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント(排気)時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは 原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後

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放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還 via 読売新聞

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、27日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体28本で、関西、中部、中国の電力3社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは 放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

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Japanese disaster films highlight victims’ stories via The Asahi Shimbun

[…] The outburst of post-disaster filmmaking includes Americans living in or visiting Japan, such as “Surviving Japan,” by Christopher Noland, “Pray for Japan,” by Stuart Levy and “In the Grey Zone” and “A2” by Ian Thomas Ash. “The Tsunami and … Continue reading

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Post-Fukushima, Arguments for Nuclear Safety Bog Down via The New York Times

[…] The filters, which have been recommended by the staff of the regulatory commission, are supposed to prevent radioactive particles from escaping into the atmosphere. They are required in Japan and much of Europe, but the American utilities say they … Continue reading

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韓国原発で冷却水漏れ 「作業員が軽微な被ばく」via msn.産経ニュース

 聯合ニュースによると、韓国の原発運営会社、韓国水力原子力(韓水原)は26日、韓国南東部の慶州にある月城原発4号機で、24日に蒸気発生器から冷却水が漏れ、現場にいた作業員が軽微な被ばくをしたと明らかにした。 韓水原は、被ばく量は一般の人の許容量を下回る微量で、冷却水は建物の外には出ておらず、全量回収したと説明しているという。 4号機は当時点検中で、周囲には11人の作業員がおり、事故を知って現場から退避したという。被ばくが確認された作業員の数は報じられていない。 続きは 韓国原発で冷却水漏れ 「作業員が軽微な被ばく」

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