Daily Archives: 2013/02/06

東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 via 朝日新聞

東京電力が昨年2月、福島第一原発1号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員(元原子炉設計技術者)は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして7日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、2011年3月11日の地震発生直後に1号機原子炉建屋の4階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。 […] これに対して東電は、昨年2月28日午後7時ごろ、玉井俊光企画部部長(当時)らが衆議院第2別館を訪問。 田中元委員らに、ところどころ明かりの差す4階の映像を見せながら、この映像の撮影時は、原子炉建屋に放射性物質の拡散を防ぐカバーをかける前だったので明るさがあると説明。そのうえで「今は真っ暗だ」「照明もついておりません」と話した。 田中元委員は最終的にこの「今は真っ暗」を理由に調査を断念した。 ところが、実際は、映像の撮影日はカバーをかけた4日後だった。カバーは太陽光を10~16%通すので、物を搬入する穴があり、天井が爆発で破損してい る4階に明かりが差していた。さらにカバー内側の天井には強力な水銀灯が取り付けられ、11年10月28日から使用可能になっており真っ暗になり得ないの に真っ暗と虚偽の説明をした。 東電広報部は説明に誤りがあったと認めたうえで、「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」と話している。 全文は 東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 (無料登録が必要です)  

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農薬、化学肥料と決別 有機農業家・詩人 星寛治さん(77) via 東京新聞

[…] 86年のチェルノブイリ事故後、星には「脱原発の思い」はあった。有機農業の集会や講演なので、話題が原発におよぶと脱原発を訴えたが、反応は芳しくなかった。「科学文明を否定する遅れた考え方と思われました。安全神話があったから、異端者として見られた。」 […] 「日本人はエネルギーを確保しないと豊かになれない、という考えにからめとられている」と感じる。[…]「脱原発には脱成長が必要」と説く。 全文はこちら。 関連記事 時代を駆ける:星寛治/1 「共生」で震災から再生を via 毎日新聞

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Markey Questions DOE’s Radioactive Recycling Proposal via Congressman Ed Markey

WASHINGTON (January 11, 2013) – A Department of Energy proposal to allow up to 14,000 metric tons of its radioactive scrap metal to be recycled into consumer products was called into question today by Rep. Ed Markey (D-Mass.) due to … Continue reading

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ノーニュークス・アジアフォーラム 2012 in 韓国 via Actio

韓国・日本・タイ・フィリピン・インドネシア・台湾から原発いらないの声 いわゆる“先進国”で新しい原発をつくることが難しくなった原子力産業は、アジア諸国に進出して生き延びようとしています。ノーニュークス・アジアフォーラム(NNAF)は、それを止め、核も原子力もない世界を実現するためにアジアの市民が集まって1992年につくられました。 (略) タイでは住民が道に坐りこんで市長を呼び出し、取り囲んで直接交渉を実現していました。フィリピンでは原発労働者までもが反原発運動に参加して原発を止めています。台湾からの参加者は「お葬式デモ」や「原発予定地を買いとって遊園地に」といったユニークな取り組みを紹介し、「カーニバルみたいに楽しいデモを」と呼びかけていました。 インドネシアからの参加者は「1万2千の島からなる私たちの国では20%の国民が電力なしで暮らしている。でも困っていない。それなのに政府はkの20%の人たちを理由に原発を作ろうとする」と報告しました。国が違えば事情が違い、反原発運動のかたちも様々です。 そんななか、やはり生々しく肌で感じたのは韓国の原発事情でした。現在23基の原発をもつ韓国は、今後42基までの増設を予定しています。東海岸一帯には新規の原発建設に加えて、原子力テーマパークや原子力専門の高校・大学院をつくり、再処理工場や拘束増殖炉まで含めた原子力産業団地の計画があると知らされた時には驚き、寒気がしました。警察が神経質になっていたのにも納得がゆきます。 しかし、振返ってみれば、日本政府も原発の再稼働と輸出をあきらめていません。「ヒロシマとナガサキを経験した日本だって原発を持っている。原発が安全だからだ」と自国の政府から説得されたという声を今回の参加者から聞きました。 全文はノーニュークス・アジアフォーラム 2012 in 韓国

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非常用電源が一時停止=大飯3号機、再稼働後初-福井 via 時事ドットコム

原子力規制庁は6日、関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)で同日午後2時半すぎ、非常用直流電源2系統のうち1系統が一時停止したと発表した。運転員のミスが原因で1分後に復旧した。運転に影響はないという。 大飯原発の保安規定は、運転中は非常用直流電源が2系統とも使える状態であるよう定めている。 (略) 関電は規制庁と福井県、おおい町に報告した。 関電によると、運転員の現場教育のため、指導役が機器の説明をしていたところ、誤って電源を切るレバーに触れた。保安規定は2時間以内の復旧を定めているが、指導役はすぐに元の状態に戻したという。 全文は非常用電源が一時停止=大飯3号機、再稼働後初-福井

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電力業界から2千万円超の研究費や寄付金 新潟県の原発検討委4人 via msn.産経ニュース

 東電柏崎刈羽原発の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員23人のうち、鈴木賢治座長(新潟大教授)ら4人が電力会社や関連団体から少なくとも計2200万円の共同研究費や寄付金を受け取ったことが、県の調査で6日、分かった。 (略) 鈴木座長は、日立GEニュークリア・エナジーから90万円を、岡崎正和長岡技術科学大教授は関西電力から共同研究費231万円、吉川栄和京大名誉教授は関電や中部電力などから寄付金70万円を受け取った。 全文は電力業界から2千万円超の研究費や寄付金 新潟県の原発検討委4人

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