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東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 via 朝日新聞

福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。

原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。

被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は6万~9万件に上る。

各社は毎年5~6月に前年度分の記録を提出するが、東電は2011年6月ごろ、10年度分の提出が遅れると説明。12年も11年度分を提出しなかった。 12年7月ごろに11年3月11日の事故の前の記録は提出したが、10年度の事故後と11年度の計約2万1千人分は今なお提出していない。このうち8割を 超える1万7600人は下請けを含む協力企業の作業員だという。

東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。

続きは 東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 (無料登録が必要です)

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