Monthly Archives: December 2012

ひとつぶの水が　もしもわたしに造れたら ひと息だけでいいから もしもわたしに　生まれたての空気がつくれたら。 ほんの　ひとつぶだけどーー たったの　一息にすぎないのだけれどーー フクシマに　また いきものの住める透明な 水と 空気が甦る気がする。 涙ハ　ドウシテ水ニ戻ルト書クノデショウカ。 […] 答えて下さい。 ブラウン管の向こう側で 軽々と 「除染」を言ってのける あなたよーー ナゼ波ハ　水ノ皮トカクノデショウカ。 海ハナゼ　水ノ毎ト書クノデショウカ。 ドウイウ訳デ 泣ク　トイウ字ハ 水ガ立ツト書クノデショウカ。 染マルトイウ字ニモ　 水ノアルノハ　悲シイコトデス。 ☆作者のメッセージ ＝昭和５５年刊の私の『広辞苑』には「除染」というコトバがありません。 　「除雪」はあるのに。 　「除雪」の項には「積雪を除去する。ゆきかき」と書かれています。 　被災地の「除染」の映像はゆきかきと違い、ブルドーザーで削った表土が、シートで隠されて、溶けたりはしないのです。 　シートの内側のセシウム１３７の半減期は３０年。 　放射能除去は除雪みたいにいかないのです。 　「除染」とは誰が何を隠すためのコトバでしょうか。＝ 全文は除染

東京電力は３日、福島第１原発の 下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で 明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経 済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日〜１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０・２％）。 作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８・４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７・９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。 また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６・２％）は、口頭説明もなかった。 続きは　福島第１原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査

　衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。　（関口克己） 「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」　（静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳） 　「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。 　未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。 　ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。 　みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。 　共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。 　両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。 全文は「原発ゼロ」時期ばらつき

　東京都知事選がきょう二十九日告示される。東京電力の福島第一原発事故後、初の衆院選も間近だ。東日本大震災が起きるまでは表舞台に出てこなかっ た母親たちは、放射能から子どもを守る活動を通して政治と関わるようになった。新しい仲間とつながり、社会を変える好機と選挙を位置付ける。　（柏崎智 子） 　全国から集まった百人が、復興庁の担当者の言葉に耳を傾けた。二十八日、参院議員会館で開かれた「原発事故子ども・被災者支援法」の集会。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の伊藤恵美子さん（４９）＝東京都豊島区＝もその一人だ。 　「せっかくのいい法律が、選挙で国会議員が落ち着かない間に、官僚に骨抜きにされたら大変だから」 　支援法は六月、超党派の議員立法で成立した。原発事故で被害を受けた子どもたちや住民に避難する権利を認め、医療費の減免や住宅確保、学習支援を保障する。具体策を決めるのはこれからだ。 　「自分が国会に足を運ぶようになるとは全く思わなかった」。八歳から二十一歳まで四人の子どもの母親。子育てのＮＰＯ法人の一員だが、政治に関わったことはなかった。「世の中のメジャーにはならない立ち位置に慣れていたんです」 　原発事故で、そうも言っていられなくなった。子どもを外遊びさせていいのか。母乳を与えてよいのか。母親たちの不安は増すばかりだった。 […] 参院復興特別委員会で法案審議を傍聴し、初めて政治の熱気を感じた。参院本会議への提出が決まると、傍聴人から拍手がわき起こり、議員と握手する人もいた。「立法府」の意味をかみしめた。 　活動する中で、手をつなぐことのできる仲間を見つけることの大切さを知った。考えの違いで敵対しても、得られるものはない。選挙でも、同志になってくれる候補者は誰かを探し、その情報を広めることで仲間を増やしたい。「勝手連で動こうと思っています」 全文は母親ら「国動かしたい」