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- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
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Daily Archives: 2012/12/12
除染費用など23億円を請求 農協宮城協、東電に via 河北新報
福島第1原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会(会長・菅原章夫県農協中央会長)は11日、仙台市内で総会を開き、東京電力に対する第16次の賠償請求額を23億890万円とすることを決めた。 県内各地の農協など19団体の農家ら3686人が21日に請求する。今年本格化した牧草地の除染費が12億2280万円と約5割を占めた。このほか出荷停止や価格下落の肉牛、子牛などの損害を盛り込んだ。1次からの累計請求額は約186億円となった。 支払いが滞っている県産肉牛の未払い分のうち、6~8次請求分の8億3950万円は先月30日に東電から支払われた。東電は、今月17日に13次請求までの肉牛の未払い分を支払う方針を県協議会に伝えている。 総会では、仙台牛のブランド加算分(4~6次請求)のうち、1億7940万円の支払いが先月27日にあったことも報告された。 全文は 除染費用など23億円を請求 農協宮城協、東電に
No to Nuclear Power! Faith Declaration from Fukushima 2012 via Ochlos
1. The Inter-religious Conference on Nuclear Issues held in Aizu-Wakamatsu and Iwaki, Fukushima, from December 4 to 7, 2012, gathered 87 participants from Japan, Okinawa, South Korea, the Philippines, Thailand, Germany, Hong Kong, Indonesia, Switzerland, Canada and the USA. […] … Continue reading
NO!原子力 福島からの信仰宣言 2012 via オクロス
1. 原子力に関する宗教者国際会議は、2012年12月4日から7日まで福島県いわき市および会津若松市において、日本、沖縄、韓国、フィリピン、タイ、ドイツ、香港、インドネシア、スイス、カナダ、米国から87人が参加して開催されました。[…] 2. 2011年に沖縄で開催された第三回9条アジア宗教者会議を覚えながら、私たちは今ここでオキナワとフクシマの人びとが直面している苦しみの共通点、とくに差別と人権侵害の現実を見たのです。[…] 3. 私たちの体験と学びによって、原子力は決して安全ではないこと、放射線による被曝には安全基準は存在しないこと、原子力と「いのち」平和は、まったく互換性のないことを確認します。核兵器と原子力は、実にひとつのコインの両側であって、政治、軍事、経済の複合体が、自分たちの利益のために創りあげたものです。原子力は、人間のいのちと環境にこの技術が与える悪影響を無視し、当初から戦争を目的として、政治、軍隊、企業によって開発されたのです。原子力技術を開発しながら、核兵器を表面的に否定する国ぐには、自然とその力を支配できると信じる傲慢を露呈しています。多くの国が、核兵器の製造と備蓄はもちろんのこと、発電施設としての原発の建設のために、巨額な費用をつぎ込み続けました。[…] 4. 私たちは、真摯にいのちを育み、どこまでもいのちを守ること、さらに原子力と核問題について真実を語り、誤解を招く「安全神話」を明らかにすることを、信仰者の責任として引き受けます。この責任を原発事故によって苦しんでいる方がたの声を注意深く丁寧に聴きとることによって果たします。[…] 5. 上記に基づき、私たちは決意します。 ü 私たちの信仰共同体において、原子力の民間および軍事利用についての真剣な討議を始め、個人の生活様式を変えることを含む、信仰共同体としての行動計画を立ち上げること。 ü 核兵器と原子力技術の関連性についての真実を広く知らせ、原子力についての誤った情報と情報隠しについて問いかけ、公表すること。 ü 原子力の誤った利用について直接的非暴力行動を始めること。 ü 原子力の廃止を実現するために、すでに存在している信仰共同体と組織、また真実と修復的正義に取り組んでいる良心的科学者とその他の組織との協働ネットワークを築くこと。このようなネットワークは宗教や国家の壁を越えたものである ü 福島の人びとおよび原子力のもたらした被害によって苦しんでいる他の共同体とともに祈り、その声を増幅して彼らの体験を世界に告げること。 ü 2013年世界キリスト教協議会の総会にこの宣言を届け、原子力についての分科会を 実現させること。ü 原子力に頼る社会を、真に持続可能、クリーンで安全なエネルギーに基盤を置く社会へと変革するために働くこと。 全文 (英文を含む)はNO!原子力 福島からの信仰宣言 2012
敦賀原発活断層 全国で総点検を進めよ via 琉球新報
この場所に原子力発電所を造るべきではなかったと理解すべきだろう。原子力規制委員会の評価会合が、日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機の原子炉建屋直下に通っている破砕帯が活断層の可能性が高いと結論付けた。 […] 原電は1970年稼働の1号機が建設される40年以上前から浦底断層や破砕帯の存在を認識していた。しかし「活断層ではない」と評価し、国も認めていた。その判断を見直さないまま87年に2号機の運転を開始している。 しかし原電は2号機建設時の安全審査で、今回問題となった直下の破砕帯と敷地内の浦底断層の追加調査を実施していた。活断層であることを把握できた可能性があるが、原電は「問題はない」との調査結果をまとめ、審査で建設が認められている。 […] このような事業者任せともいえる原発立地を可能にしてきたのが、旧原子力安全・保安院の体質にあったのは明らかだ。原発推進の資源エネルギー庁と規制する立場の保安院が同じ経済産業省にあり、省内で人事異動が繰り返されてきた。電力側の調査追認に陥り、公平とは程遠い安全審査に終始してきたのは明らかであり、責任は重い。 こうした反省からことし9月に発足した原子力規制委員会は現在、敦賀など6原発で活断層の有無を調べている。現地調査団は全員、過去に原発の安全審査に関与した経験がない専門家で構成されている。 今回の評価と同様に、政治からの独立と信頼回復のため、自立した規制行政を確立する必要がある。過去の評価の誤りをためらわずに指摘し、科学的に判断する姿勢を貫いてほしい。 さらに6カ所だけでなく、この機会に全国の原発周辺で断層の総点検を進める必要がある。 全文は敦賀原発活断層 全国で総点検を進めよ