Daily Archives: 2012/12/25

12.28 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議 via 首都圏反原発連合

2012年最終!新政権への初抗議! 日時:2012年12月28日(金)18:00~20:00 予定 場所:首相官邸前および永田町・霞が関一帯 (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は混雑が予想されます。 呼びかけ:首都圏反原発連合 ●2013年1月4日(金)は官邸前抗議の呼びかけは行いません。 1月11日(金)の開催になりますのでよろしくお願いいたします。 ▼呼びかけ 2011年3月11日の東日本大震災から引き起こされた福島第一原発の事故は、国民の原発に対する意識を目覚めさせ、2012年に実施されたパブリックコメントでは8割を超える人々が「原発はいらない」という意思を示しました。 ところが、2012年12月の衆議院選挙により、原発をいまもなお推進しようとする自民党政権が復活したのです。この旧態依然とした政権は、明らかに、国 民の声を聞く耳をもたず、国民の命を顧みない政策を取ろうとしています。厳しい冬を迎えても、私たちは抗議の声を上げることをやめるわけにはいかないので す。 首都圏反原発連合は、2012年の3月からほぼ毎週金曜日に、総理大臣官邸前で抗議を呼びかけてきました。数百人で始めた抗議行動は、数千人、数万人と数 を増していき、6月29日には約20万人もの人たちが集まりました。現在も毎週数千人の人が官邸前から国会議事堂周辺で「再稼動反対」「原発いらない」の 声を上げています。また、この金曜抗議行動は全国に連帯の輪を広げ、いまも毎週各地で抗議が行われています。 私たちの命と生活、そして子どもたちの未来のために、原発はあってはならないもので、電気供給、経済発展、地球環境のために原発が必要であるという論は、いかなる政権であってもその根拠を明快に示すことはできません。 私たちの声で、もう一度原発のない社会を作り、たいせつな命と暮らし、そして未来を守りましょう。 詳細は 12.28 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議

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OBら、脱原発訴え 全国連絡会 現役含め30人超 via 東京新聞

原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。OBや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。  「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。九電OBの井原東洋一長崎市議(76)は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。  井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。最盛期には約三千八百人が所属していた。  しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。原発推進の主流派の組合に吸収合併された。「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。 続きは OBら、脱原発訴え 全国連絡会 現役含め30人超

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福島の子、肥満傾向高く 体育・屋外活動制限、影響か via 朝日新聞

文部科学省は25日、今年度の学校保健統計調査の結果を公表した。肥満傾向の子の割合を都道府県別にみると、5~9歳、14歳、17歳で、いずれも福島県が全国で最も高かった。文科省や福島県教委は「原発事故で屋外活動が制限された影響ではないか」とみている。 […] 文科省によると、東北地方はもともと肥満傾向が高く、福島も、今の調査形式にした2006年度は16歳、08年度は5歳、09年度は9歳、10年度は15歳の割合が全国最高だった。だが、今回ほど幅広い年齢で最高値になったのは初めて。 原因について、福島県教委は東京電力福島第一原発事故による屋外活動の制限を挙げる。事故後の昨年6月、県内の公立小481校のうち71校が屋外での体育の授業などをやめ、242校が屋外活動自体を1日1~4時間に制限した。今年5月時点でも、全体の21%(98校)が活動を一部制限していた。 県教委は「(体育だけでなく)外遊びができず、運動量が減ったことも影響している」と指摘している。 同県二本松市の市立二本松南小では今年9月に屋外活動を解禁するまで、運動できるのは体育館だけだった。登下校に親が送り迎えする子も多く、運動量が 減ったという。原発に近い浪江町から同市に避難する浪江小では、就寝時間が遅くなったり、朝食を抜いたりする子もいるといい、養護教諭は「親の生活リズム が乱れ、子どもにも影響がある」とみている。 日本子ども家庭総合研究所の衛藤隆所長は「運動不足は肥満の要因になるが、食欲がなくなって栄養が不十分になる場合もある。事故後の生活環境の変化が発育にどう影響するかを注視する必要がある」と話す。 全文は 福島の子、肥満傾向高く 体育・屋外活動制限、影響か (無料登録が必要です)

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