Tag Archives: 労働組合

広島・長崎の平和大会「分裂」 原発の是非めぐり対立 via 朝日新聞

連合と原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)の主催で2005年から毎年8月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 「平和大会」は被爆60年の05年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。8月6日と9日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計1万1千人が参加した。 しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年10月、連合に「今後は3団体で開催するのは困難」と申し入れた。   続きは 広島・長崎の平和大会「分裂」 原発の是非めぐり対立(無料登録が必要です)

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OBら、脱原発訴え 全国連絡会 現役含め30人超 via 東京新聞

原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。OBや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。  「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。九電OBの井原東洋一長崎市議(76)は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。  井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。最盛期には約三千八百人が所属していた。  しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。原発推進の主流派の組合に吸収合併された。「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。 続きは OBら、脱原発訴え 全国連絡会 現役含め30人超

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「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 via 朝日新聞

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。 続きは 「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満

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「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情 via asahi.com

国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。2010年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組13団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約7億5千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約80人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 続きは 「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情  

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