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野党協力、大きな難題は「原発」と「共産党」 via 東洋経済

[…] 一方、原発と共産党をめぐる問題は根が深い。立憲民主党は、(1)再稼働は非常時以外認めない、(2)新・増設は認めない、(3)核燃料再処理などは全面禁止といった内容の「原発ゼロ基本法案」を準備している。小泉純一郎、細川護熙両元首相らが打ち出した「原発ゼロ法案」とのすり合わせも進める方針だ。共産党との関係では、「選挙協力」はしないものの、参院の1人区や衆院の小選挙区での候補者一本化に前向きに取り組む方針だ。 これに対して、希望の党は小池知事が一時、「原発ゼロ」を打ち上げたものの、党内には慎重論もある。共産党との協力には否定的だ。背景には、原発容認を掲げ、共産党アレルギーを持つ一部労組の影響がある。 民進党内は原発ゼロに賛同する議員は多いが、電力関係の労組の支援を受ける議員らは原発ゼロを求める動きに強く反対している。共産党との候補者一本化は、「一人区」の議員らは容認、比例区の議員らは慎重という色分けだ。 […] 全文

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「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情 via asahi.com

国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。2010年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組13団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約7億5千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約80人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 続きは 「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情  

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