Tag Archives: 地球温暖化

地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。 新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。 出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。 開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。 また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。 日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。 政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。 […] 全文

ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア元米副大統領が２９日、京都市中京区のホテルで地球環境の保全をテーマに講演した。化石燃料への依存が異常気象を招いているとして再生可能エネルギーへの移行を訴え、原発の問題点にも言及した。 稲盛財団が設立３０周年を記念して主催。市民ら約１１００人が参加した。 ゴアさんは「気候の危機は人類が直面する最も深刻な課題だ」と指摘した。２０世紀以降の石油や石炭の利用拡大が地球温暖化を招き、近年になって日本や世界各地で豪雨や干ばつなどの異常気象が頻発しているとデータを交えて示した。 […] 会場からの「原発をどう考えるか」との質問に、ゴアさんは「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。福島第１原発事故で脆弱（ぜいじゃく）性も明らかになった。個人として発言すれば、できる限り再生可能エネルギーに向かうべきだと思う」と答えた。 全文は　「原発、脆弱性明らか」　ゴア元米副大統領が京都で講演

【ウェルツォウ（ドイツ東部）で篠田航一】「脱原発」を決めたドイツで、原子力分の穴埋め用エネルギー源として地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭や褐炭（水分や不純物が多く低品質の石炭）への依存が進んでいる。急速な再生エネへの転換は難しく、当面は旧来のエネルギー源に頼らざるを得ないためで、褐炭の採掘場拡張のため住人が立ち退きを迫られるなど矛盾も表面化している。 　「パラドックス（逆説）だ。私たちは再生エネを成功させようと努力してきたのに、結局、褐炭という過去の資源の犠牲になってしまう」。東部ブランデンブルク州ウェルツォウで、太陽光発電会社を経営するハーゲン・レッシュさん（３５）は憤りを隠さない。地元住民約５０００人に太陽光による電力を供給してきたレッシュさんが所有する発電施設は、褐炭採掘のため立ち退きを迫られるからだ。 　ドイツは２０２２年までに国内１７基の全原発を停止する。政府は停止する原発分を補完するため太陽光・風力などの再生可能エネルギーの普及を進めているが、急速なエネルギー転換は進んでいない。 　州政府は今月３日、電力会社が計画する２６年以降の採掘場拡張案を認可。火力発電用に約２０００ヘクタールが新たに採掘場として拡張される。レッシュさんの発電施設のほか、近くの住民約８００人が立ち退き対象となった。住民側は反発を強めており提訴も視野に入れている。 　同州では、旧東独の社会主義政党の流れをくむ左派党が連立政権の一角を担う。本来、左派党の党本部はＣＯ２削減を訴える立場だが、褐炭が基幹産業の同州では、褐炭活用に賛成の姿勢を見せる。同党のクリストファーズ州経済相は「褐炭は放棄できない」と州政府の意向を強調する。 もっと読む。

（抜粋） 2011年の震災以降、「原子力発電＝危険」という認識が一気に強まり、日本国内のみならず、世界各国が今後の電力取得方法に関する話題で持ちきりとなっ ています。ドイツでは、原子力発電を全面廃止する選択をし、日本でも、いわゆる、再生可能エネルギーへと転換する風潮が熱を帯びています。 しかし、太陽光発電や風力発電には解決すべき問題がまだまだたくさんあること、経済大国であり、夜も眠らぬ街をいくつも抱える日本の電力をそれらの再生可能エネルギーで十分に賄うことができない恐れがあることをお気づきの方も多いと思います。 さて、そんな再生可能エネルギーに注目が集まる中、原子力発電の代替電源として、最も有力であるはずの火力発電という選択肢が浮上しないのはなぜでしょうか？ その答えは簡単。 “火力発電は二酸化炭素を大量に排出し、地球温暖化を促進する悪いもの” という認識を、日本人の誰もが持っているからです。 ここで、ちょっと考えていただきたいことがあります。 できれば、固定観念をできるだけ捨てて考えていただきたいと思います。 そもそも、地球温暖化の原因は、本当に、二酸化炭素なのでしょうか・・・？ 全文は 地球温暖化は史上最大の詐欺事件？再生可能エネルギーを再考しよう。

恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 ～総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。しかし、これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。 […] 複数の委員からもすでに指摘されていますが、下記の大きな課題・問題点について、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。 （１）原発の選択肢について、原発ゼロを議論のベースに 「エネルギーミックスの選択肢の原案」では、2030年時点での電力における原子力発電の割合として0％、15％、20％、35％が提示されています。しかし、脱原発依存を方針する以上、少なくとも運転40年での廃炉、新規増設なしの場合の10％～15％を上限の選択肢とし、いかに原発割合を0％にしていくかを議論すべきです。[…] 原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。原発ゼロを明確に掲げた上で核燃料サイクルを中止する政策をとるべきとする原子力委員会の指摘を反映する必要があります。 （２）2030年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を 2030年時点での目標を定めることは重要ですが、そこに向け、どのような道筋をたどるのか、さらにその先の2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。[…] （３）電力だけではなく一次エネルギーの選択肢を 選択肢原案では、2030年時点の「電源構成」について議論されています。しかし、エネルギーの利用方法は電力以外にも、熱や輸送燃料としての利用などがあり、電力は一次エネルギーの4割を占めるにすぎません。[…] （４）省エネルギー（省電力）の見込みはもっと高い選択肢を 選択肢原案では、2030年時点での電力需要総量について、2010年比でマイナス10％としています。しかしこの数値は、委員の中できちんと議論されたものではなく、すべての選択肢において10％と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。 （５）原発は温暖化対策ではない 原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。しかし、温室効果ガスを排出しないのは発電の過程のみであり、燃料の採掘から放射性廃棄物管理・処分までのライフサイクルをみれば、大量のCO2を排出しています。さらに、温排水をはじめ熱エネルギーの7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。さらに、放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。 電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。 以上 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会　www.e-shift.org 03－6907－7217（国際環境NGO FoE Japan内）info@e-shift.org 全文は　【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢