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 事故後12年の原発政策 根拠薄弱な方針転換だ

via 佐賀新聞 巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から12年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。  「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。  今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この12年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の3月11日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。  ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。  だが、東京電力福島第1原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱(きょうじん)だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。  原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、25年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、30年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。  岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。  この12年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。  透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。  米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で35年に再エネの発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表した。 […] いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。(共同通信・井田徹治) 全文

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原発は気候変動対策? via FoE Japan

原発は気候変動対策? 日本政府は運転時に温室効果ガスを排出しない原発を気候変動対策に位置付けています。しかし、リスクやコストが高く、東電福島第一原発事故の収束も見通せず、また核のゴミ問題も解決が見えない中、原発は気候変動対策になるのでしょうか? 問題点をアニメーションにまとめました。 ▼こちらもぜひ! 2011年に発生した東電福島第一原子力発電所事故から10年以上経ちますが、その影響で苦しむ人がたくさんいます。事故処理費用は膨れ上がり、汚染も続いています。さまざまな角度から原発事故についてまとめた311ふくしまミエルカプロジェクトのウェブサイトもご覧ください。→https://311mieruka.jp/ ▼「ふくしまミエルカプロジェクトインタビュー集」 事故後福島に帰還した方、避難を続けている方、さまざまな方にインタビューを行いました。こちらもぜひご覧ください→https://www.youtube.com/playlist?list…

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気候変動は「時間差殺人」「一番の緊急課題」 コムアイさんインタビュー詳報 via 東京新聞

[…] ◆温室ガス実質ゼロ宣言なのに原発、ずっこけた  ―2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、と政府は昨年10月に宣言しました。どう感じましたか。 ようやくっていう感じがして、めちゃくちゃうれしかったです。けど、どう達成していくかで、安全最優先で原発を進めるって言っていて、ずっこけたというか。福島の原発事故以降、原発を減らそうとする動きは増えていて、私は「自然だな」と思うんですけど。使用済み核燃料の問題が残っていたり、安全基準が高くなったのでコストも膨らんでいる。そういう状況で原発を続けるって、すっごく不可解だと思っていて。 「原発は超クリーンなエネルギーですよ」っていう反発がきたときには、何を読んでそう思ったのかを聞いてみています。確固たる思いには、裏付ける理由があって、それを知ったら私も考えが変わるかもしれないし、自分も違うもの出してみたら相手の考えが変わるかもしれない。 ◆アーティストとして、自分が一番好きなことに向かいたい […] ―2017年の武道館コンサートを機に、「いま登っている成功者の山とは違う山を登ろう」と考えたとも聞きました。気持ちの変化があったんですか。 武道館のときは、たぶん2合目くらいしか登っていないんですけど、後に待ち構えているステップみたいなものは見えていて。ドームでやったり、ずっと(音楽)チャートに入って、今までの曲も歌い続けて、新曲も出してって思ったときに、あんまり興味がわかなくなってしまったんですよね。山を2合目以上登る気がなくなっちゃったっていう感じでした。 違う山でイメージしていたのは、音楽とか表現についてだけなんですけど、一番自分が好きなことに向かいたいなって思いました。 ◆発言 「え、そうかな」って思っている人たちに伝えたい  ―政治的な発言についての気持ちは、どうですか。 コロナのころからすごく変わった気がします。いろんな方が発言されてるし。私自身は、すごく勉強不足だって思いました。NPOとかNGO、研究機関の人たちと、発信力がある人たちとで、普通に友だちとして行き来があると面白いのかな。講座とか勉強会が自然に生まれたりとか。 (日本は)社会的な発言をしないことが、かっこいいとされているかもしれないですけど、私は、人間としての魅力はそっちの方が低いと思っていて。 批判が来ることも、私にはないインパクトだから、うらやましいというか。発言って、「絶対そうだ」と思ってくれる人に届けたかったわけじゃないと思うんですよ。「え、そうかな、どうかな」って思っている人たちに伝えたかったはずだから、反発が起きても自然だと思うし。反発している人以上に、何にも言っていない人たちは、意見があったことで「そうなんだ」って思えた気がするから。 ◆将来ぼーっと暮らせるように、今騒いだ方がいい  ―2050年には、どんな社会になっていてほしいですか。 […]  そのために今は騒いだ方がいいなって。一人一人が企業や政府に署名や手紙を送ることが結果的に大きな効果を生む。「この商品すごく好きなんだけど、ここはすごく気に入らないから、良くしてほしい」みたいな。森林破壊されて作られている食物とか。 「これが嫌でやめます」って伝えるのも、意味があると思います。それって日本人は苦手で、私もすっごく苦手。お互いが出し合っているカード(意見や考え)を否定しても、相手の人格批判になってはいけない。そういう教育がもっとあったらいいな。 ◆若者に危機感、日本でも  コムアイさんが気候変動問題を重視し始めたきっかけの一つは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(18)が2019年9月、国連で、各国の対策の不十分さを指摘した演説だった。グレタさんに共感する若者らの活動「Fridays For Future(未来のための金曜日、FFF)」は日本各地にも広がっている。 日本では、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す政府の昨秋の宣言を受け、官民の取り組みの話題が増えた。FFF鹿児島メンバーの大学生中村涼夏さん(19)は「脱炭素という言葉が会話で通じるようになったのは進歩」と語る。 FFFが3月19日に行った「世界気候アクション」では、チラシ配布などに協力する飲食店や衣料品店もあり、変化の兆しはあるが、路上スピーチの際には素通りする人が多く、社会の大きな変化は感じられなかったという。FFF京都の大学生中野一登さん(19)は、「すぐに行動を変えなきゃという動きにはなっていない」と危機感を口にした。 全文

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原発は気候変動対策?via FoE Japan

原発は気候変動対策? 日本政府は運転時に温室効果ガスを排出しない原発を気候変動対策に位置付けています。しかし、リスクやコストが高く、東電福島第一原発事故の収束も見通せず、また核のゴミ問題も解決が見えない中、原発は気候変動対策になるのでしょうか? 問題点をアニメーションにまとめました。 ▼こちらもぜひ! 2011年に発生した東電福島第一原子力発電所事故から10年以上経ちますが、その影響で苦しむ人がたくさんいます。事故処理費用は膨れ上がり、汚染も続いています。さまざまな角度から原発事故についてまとめた311ふくしまミエルカプロジェクトのウェブサイトもご覧ください。→https://311mieruka.jp/​ ▼「ふくしまミエルカプロジェクトインタビュー集」 事故後福島に帰還した方、避難を続けている方、さまざまな方にインタビューを行いました。こちらもぜひご覧ください→https://www.youtube.com/playlist?list…

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「原発、脆弱性明らか」 ゴア元米副大統領が京都で講演 via 京都新聞

ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア元米副大統領が29日、京都市中京区のホテルで地球環境の保全をテーマに講演した。化石燃料への依存が異常気象を招いているとして再生可能エネルギーへの移行を訴え、原発の問題点にも言及した。 稲盛財団が設立30周年を記念して主催。市民ら約1100人が参加した。 ゴアさんは「気候の危機は人類が直面する最も深刻な課題だ」と指摘した。20世紀以降の石油や石炭の利用拡大が地球温暖化を招き、近年になって日本や世界各地で豪雨や干ばつなどの異常気象が頻発しているとデータを交えて示した。 […] 会場からの「原発をどう考えるか」との質問に、ゴアさんは「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。福島第1原発事故で脆弱(ぜいじゃく)性も明らかになった。個人として発言すれば、できる限り再生可能エネルギーに向かうべきだと思う」と答えた。 全文は 「原発、脆弱性明らか」 ゴア元米副大統領が京都で講演

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【イベント】9月15日共催セミナー in HRN ニューヨーク「原子力は気候変動の解決策ではない」via Human Rights Now

9月23日からニューヨークの国連本部で国連気候変動サミット(UN Climate Summit 2014)が行われます。また、9月21日には気候変動の問題解決を訴える大規模市民運動「ピープルズ・クライメート・マーチ」(環境運動団体や労働組 合、地域活動団体など500以上のグループが参加を表明している)が開催されますが、それに合わせてHRNニューヨークでは原発に関わる諸問題について議 論するセミナー「原子力は気候変動の解決策ではない」を9月15日に国連チャーチセンターで共催することになりました。 以下、英語にはなりますが、セミナーの詳細です。 PDF version is available here PDFはこちらからダウンロードできます イベント案内(日本語/英語)はこちら

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【社説】温暖化対策会議 脱原発と両立できる via 東京新聞

脱原発は省エネとともに進む。ドーハの気候変動枠組み条約第十八回締約国会議(COP18)は、ポスト京都議定書への橋渡しをする重要な会議だ。フクシマを経た日本こそ、存在感を示すべきだ。 […]  どの国もルールの空白期間は望んでいない。ドーハ会議は、先進国の削減目標に合意して、第二約束期間の船出を図る場所である。  ところが日本は、中国などの参加なしには温暖化防止の実効性がないとして、第二約束期間の削減義務受け入れを拒否している。  昨年世界の二酸化炭素(CO2)排出量は、過去最高を記録したという。京都議定書を離脱した米国でも、十月末に東部で猛威を振るったハリケーンな どの異常気象を体験し、気候変動への危機感を強めている。近い将来、南北を問わず高い削減義務を受け入れなければならない時が来る。  原発停止による化石燃料消費の増加が、高い削減義務を掲げられない理由にされている。しかし、原発停止は、企業や家庭に省エネを定着させた。省エネすなわち、温暖化対策ではないか。  オフィスビルや事業所に独自のCO2削減義務を課す東京都では、3・11以降、削減率が大幅にアップした。中には全体で四割減らしたビルもある。  九〇年比25%減という国際公約の看板を、やすやすと下ろすべきではない。脱原発と温暖化対策を両立させ、低炭素社会へ向かう自治体レベルの取り組みをアピールしつつ、政府には、ポスト京都の交渉をリードするきっかけを、ドーハでつかんでもらいたい。 全文は 【社説】温暖化対策会議 脱原発と両立できる  

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