Monthly Archives: October 2012

■町民が帰郷するまで150年 2012年10月16日、双葉町復興まちづくり委員会の講演会で独協医大学の木村真三准教授は、双葉町に町民が帰郷するまで150年かかると発言した。 空中放射線量は低いところで毎時0.3マイクロシーベルト。高いところでは同20マイクロシーベルトに及ぶことも明らかとした。 高濃度放射能汚染のため除染も意味をなさないという趣旨の発言を行い、150年間は安心して住める地域にならないとした。 この講演開会で使用された資料には同町内の汚染状況の資料では工業団地前に1キロクラム当たり57万ベクレルの汚染地域があることも発表されている。 そして、この件に関し、18日の地方紙・福島民友ではこの57万ベクレルをセシウムではなく「プルトニウム」であると報じた。 続きは福島県双葉町は町民が帰郷するまで150年！-57万ベクレルの正体は「プルトニウム」の誤報拡散中！

【渡辺淳基、上地兼太郎】北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力会社が、買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることがわかった。原発 を使えば使うほど風力を取り込む余地が小さくなるという特徴があるため、全原発のフル稼働を前提にして買い取りを抑え、結果的に風力の普及を妨げている。 朝日新聞の取材に対し、九州、中国の２電力は原発稼働率を数割減らして見積もれば、３割ほど風力発電の枠を増やせることを認めた。ほかの４電力はどれだけ増やせるかを明らかにしていないが、原発フル稼働を減らして見積もれば風力発電が増える見通しだ。 続きは有料コンテンツの風力購入、過少に設定　電力６社、全原発稼働が前提

東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防 災対策を強める「事業継続計画（ＢＣＰ）」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。 東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成（東京）の新工場の建設が進む。「原発から１００キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。 同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。 （中略） 地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。 一方、原発に近い自治体の受け止めは複雑だ。島根原発（松江市）のある島根県企業立地課は「原発がマイナス要素だとは企業から聞いていない」。ただ「原発を懸念する企業の進出先の選択肢には、そもそも入っていないのかもしれない」との見方も示す。 全文は企業「原発からの距離」重視

（抜粋） チェルノブイリでは多くの子供たちも著しい視力低下などに苦しめられたことは有名ですよね。  89/07/01　北海道新聞：モスクワ＝時事 30日発売のニジェーリャによると、白ロシア共和国モギレフ州で児童の貧血や視力低下、血液成分異常が発生している。同州の病院長ペニコフスキー氏が明らかにしたもので、このほか運動機能障害、無筋力症、ビタミン欠乏症、免疫異常が認められる。同州のレオノフ党第１書記によると、事故から3年たっても、学者の予測に反して、放射能の値は低下していない。 全文は深刻・・・「子供の視力低下　1.0未満　驚きの増加。」との報道・・・それって・・・

北 海道電力は22日、泊原子力発電所２、３号機（泊村）に取換用新燃料集合体24体を運び入れたと発表した。燃料は「Ａ型核分裂性輸送物」で、計約44ト ン。大阪府の燃料工場から近くの積み出し港までトラック輸送し、泊原発までは船で運んだ。搬入した燃料は専用の保管場所に収容する。 　北電は今年中にもう１回輸送を予定しており、あわせて88体の燃料集合体を運び入れる計画。使用済み核燃料や低レベル放射性廃棄物の輸送計画はない。 続きは北海道電力、泊原発に取換用新燃料搬入  

先に野田内閣は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす政策を発表しながら、なぜかその方針の閣議決定を見送ってしまった。本気ではないのかと支持率低下の一因にもなったと思うが、その裏にはやはりアメリカの圧力があった。東京新聞だけがスクープした記事を、天木直人氏が取り上げているのを見て、販売店で10月20日付朝刊の現物を買ってきた。 この問題については、天木氏が指摘している通り、三つの特徴がある。第一は、圧力の伝達方法が、アメリカの有力シンクタンク顧問の発言だったり、副長官 や補佐官クラスの人たちから日本側の外交ルートに乗せるといった、実務者レベルで行われており、トップからの正式申し入れの形をとらないということ。 第二は、日本側は一通りの反論はしているが、結局は優位な立場を生かすことなく、アメリカの立場に配慮する「無難な」反応しかしないということ。日本が 原発から撤退すれば、日本の技術力に頼って安全な原発を普及するというアメリカの世界戦略が崩壊する。日本は優位な立場で交渉できる筈であるのに、そんな 意欲がない。 第三は、アメリカ側は「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」と口止めに念を入れているということ。そして「日本の主権を尊重す」と言いな がらも、「あまりにも重大な問題だ」などと釘をさすことを忘れない。つまり日本政府に「自発的な判断」をさせたいのだ。だがその裏で、日本国民にアメリカ からの圧力だと知られ、反発を受けることを何よりも恐れているのがわかる。 続きは 原発ゼロの閣議決定回避とアメリカの圧力 ♢ 関連記事： ♦ 米国の圧力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠 via 天木直人のブログ