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先に野田内閣は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす政策を発表しながら、なぜかその方針の閣議決定を見送ってしまった。本気ではないのかと支持率低下の一因にもなったと思うが、その裏にはやはりアメリカの圧力があった。東京新聞だけがスクープした記事を、天木直人氏が取り上げているのを見て、販売店で10月20日付朝刊の現物を買ってきた。 この問題については、天木氏が指摘している通り、三つの特徴がある。第一は、圧力の伝達方法が、アメリカの有力シンクタンク顧問の発言だったり、副長官 や補佐官クラスの人たちから日本側の外交ルートに乗せるといった、実務者レベルで行われており、トップからの正式申し入れの形をとらないということ。 第二は、日本側は一通りの反論はしているが、結局は優位な立場を生かすことなく、アメリカの立場に配慮する「無難な」反応しかしないということ。日本が 原発から撤退すれば、日本の技術力に頼って安全な原発を普及するというアメリカの世界戦略が崩壊する。日本は優位な立場で交渉できる筈であるのに、そんな 意欲がない。 第三は、アメリカ側は「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」と口止めに念を入れているということ。そして「日本の主権を尊重す」と言いな がらも、「あまりにも重大な問題だ」などと釘をさすことを忘れない。つまり日本政府に「自発的な判断」をさせたいのだ。だがその裏で、日本国民にアメリカ からの圧力だと知られ、反発を受けることを何よりも恐れているのがわかる。 続きは 原発ゼロの閣議決定回避とアメリカの圧力 ♢ 関連記事： ♦ 米国の圧力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠 via 天木直人のブログ

（抜粋） ＪＮＮが行った世論調査で、日本国内の原子力発電所を将来どうしたらよいか聞いたところ、「徐々に減らして将来的には全て廃止すべきだ」と答えた人が７割に達しました。 調査はご覧の方法で４、５日に行いました。 野田内閣を「支持できる」とした人は前の月の調査より０．９ポイント減って３１．９％でした。一方、「支持できない」と答えた人は０．４ポイント増えて６６．８％でした。 国会で審議中の消費税増税法案にもとづいて２０１５年までに２段階で税率を１０％に引き上げることに「賛成」と答えた人は前の月より１ポイント増えて ４７％、「反対」は前の月と同じ５３％でした。消費税増税の際に食料品などの税率を軽くする「軽減税率」を導入すべきかどうかについては、７６％の人が 「導入すべきだ」と答えました。 関西電力・大飯原発３、４号機が再稼働しましたが、運転を停止しているその他の原発についても政府が 安全性を確認したうえで再稼働することに「賛成」と答えた人は４３％、「反対」は５０％でした。日本国内の原発を将来どうしたらよいか聞いたところ、 「徐々に減らして将来的には全て廃止すべきだ」と答えた人が７４％と最も多く、続いて「現状を維持すべきだ」が１３％、「直ちに全て廃止すべきだ」と答え た人が１１％でした。 アメリカの新型輸送機「オスプレイ」について、野田総理は安全性が確認されれば国内への配備を認める考えですが、これを「支持する」とした人は３５％で、「支持しない」は５７％でした。 全文は「将来的に原発全廃にすべき」７４％