Monthly Archives: October 2012

無許可記者と警戒区域に　南相馬署が事情聴取 非営利一般社団法人「希望の牧場」の吉沢正巳代表（５８）は３０日 立ち入りがせいげんされている警戒区域内に立ち入る際に、許可をうけていないジャーナリストを牧場に動向させただけで南相馬署に連行され、事情を聞かれたとして、県庁で会見し「人権侵害」と訴えた。 吉沢さんと弁護人によると、警戒区域内で避難者が自殺した問題を受け、５月３１日に写真家の尾崎孝史さん（４６）ら複数のジャーナリストと共に浪江町の区域内に入ろうとした際、検問中の同署員に止められ、同署などで事情聴取を約６時間受けた。この後も、数回の出頭要請を受け聴取に応じたという。 続きは希望の牧場代表「人権侵害」via 福島民友（希望の牧場　ふくしま Official Blog)

東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として２０１１年度第３次補正予算に５億円が計上されていたことが３１日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。 政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約８０億円を盛り込んだ。 全文は経産省、原発輸出調査に復興予算 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 震災復興予算　原発輸出調査にも流用 via 東京新聞

  今年１１月に設計寿命が終わる慶尚北道慶州の月城原発１号機の発電が停止した。 韓国水力原子力（韓水原）月城原子力本部は「２９日午後９時３９分、月城１号機が正常運転中、タービン停止信号によって発電が停止した」と明らかにした。月城原発側は「現在、月城１号機の原子炉は安全な状態を維持している」とし「原因を詳細に確認中」と明らかにした。 （中略） 韓水原は月城１号機の１０年延長運転を推進してきた。しかし環境団体と地域住民はこれに反対し、原発の閉鎖を要求している。 １０月に入って故障で発電が停止した原発はこれで４基となった。今月２日には霊光５号機と新古里１号機が故障した。新古里１号機は １４日に再稼働したが、霊光５号機は１３日に再稼働してから２日後にまた異常が発生し、２４日に停止した。蔚珍２号機は２８日、タービン制御系統の異常で 発電が自動停止した。 全文は韓国・月城原発１号機がまた故障…今年４回目

巨大ハリケーン「サンディ」の進路上には、アメリカで最も古いオイスタークリーク原子力発電所が立地している。 ニュージャージー州南東部のアトランティックシティから約60キロ北にあるオイスタークリークは、630メガワット（MW）、60万世帯分の発電能力を 持つ。汽水の入り江「バーネガット湾」から約2キロの沿岸に位置しており、設計は津波によって破壊された日本の福島第一原子力発電所と共通だ。業界関係者 や規制当局は10月29日、未曽有の大型ハリケーンに直面するオイスタークリークなど20以上の原発について、最悪の事態にも耐えられる準備が整っている と主張した。 オイスタークリークを運営する電力大手エクセロンの広報担当者スザンヌ・ダンブロシオ（Suzanne D’mbrosio）氏は、「直撃の可能性が少しでもあるとわかった時点で、すぐに準備を始めた」と話す。なお、オイスタークリークの原発は2年に1度の 燃料交換のため、先週から運転を停止している。 （中略） ◆自然災害への対応 アメリカでは、時速75マイル（秒速約33.5メートル）以上の風が予想される場合は原発を停止する。風によるダメージを懸念しているのではなく、一帯 が停電し、冷却を予備のディーゼル発電機に依存する事態に追い込まれる可能性があるからだ。ハリケーン「アイリーン」が大西洋沿岸を直撃した2011年8 月、オイスタークリークはこの理由で停止している。 「特に珍しい状況ではない。過去にも竜巻や強風、洪水を切り抜けている」とカウフマン氏は話す。 福島第一後、アメリカの原子力業界は、電力や水を喪失した場合でも運転を続けられるよう、発電機やポンプ、ホース、バッテリーといったバックアップ装置 を整備すると約束した。しかし、整備はまだ完了していない。また、オイスタークリークを含む複数の原発では、使用済み核燃料の安全性に関する懸念も指摘さ れている。保管する冷却プールに非常用電源が義務づけられていないからだ。使用済み燃料棒は放射能を持ち、何十年にもわたって大量の熱を発生させる。冷却 を続けなければプールの水が蒸発し、損傷した燃料棒が放射性物質を放出する悪夢のシナリオが待っている。 全文はアメリカ原発のハリケーン対策

　東京電力福島第１原発の復旧作業員が線量計を鉛板カバーで覆っていた問題を受け、厚生労働省は３０日、作業員の線量計データの不適切な管理が下請け会社７社で計２０件あったことを明らかにした。 厚労省は、昨年１１月～今年６月までの間に、１カ月間の被爆量が５ミリシーベルトを超える作業を行っていた作業員の線量計データを分析するよう東電に指 示。東電は、のべ１８１３件のデータのうち８社２８件の線量計測定値に疑義があると報告した。厚労省がこの２８件についてヒアリング調査などで調べたとこ ろ、２件でデータ入力時の誤りが見つかり、線量計の使用方法ミスによるデータの誤りなどを含め、計２０件が不適切だった。 続きは福島原発作業員の線量計データ２０件「不適切」　厚労省調査