Daily Archives: 2012/02/17

福島原発危機をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく約１年が経つ。日本は広島と長崎への原爆投下以来の危機を経験したといっていいだろう。 今回の震災では、特に津波により、１万を超える人々が犠牲になっており、最終的な死者数は、震災時に適切な医療を受けられなかった人たちを 含めればさらに増える可能性もある。地震後には一時約４０万人の大人と一緒に、多くの子どもたちが自宅を離れて避難生活を強いられた。福島第１原子力発電 所の事故による放射性物質の影響を受けた地域では、がれきの除去作業などは始まったばかりだ。 こうした災厄はすべて、世界的経済危機や日本の産業減速の最中に降りかかったものであり、日本にとっては過去数十年経験したことのない出来事だった。 日本は現在、電力供給の柱だった原子力発電が事実上封じられているという事態に対処しなくてはならない。新しい原発建設という概念そのもの が言下に退けられる風潮がある中で、電力インフラをどう再構築していくのか。また、いまだに自宅に戻れない多くの人たちの支援を国はどう続けていくのか。 避難生活者の多くは、福島原発事故で警戒区域に指定された場所の住民だが、彼らには自宅に戻るという選択肢はないかもしれない。この国が直面している課題 は深刻だ。 続きはコラム：日本「復興の一年」

（抜粋） ──いつまでに原発ゼロにできるか。 「原発がなくても必要なエネルギーが供給できるというのが大きなポイント。原発が非常に危ないのでエネルギーが多少足りなくても仕方がないという人もい るが、国民全体ではエネルギーが足らなくてもいいという判断は多くの人はしていない。原発がなくても必要なエネルギーが供給できる、その態勢を作ることに 私は一番力を入れている」 「残念ながら日本では再生可能エネルギー源は水力を除くと電力の中で１％。ドイツはすでに２０パーセントで、（日本では）これまでは非常に抑えられてき た。だから急激に増やしていく必要がある。そのために日本版フィード・イン・タリフ（ＦＩＴ＝再生可能エネルギー全量買い取り制度）の法律を作った。そう したことが順調にいけば、例えばドイツは２０５０年までに８割のエネルギーを再生可能エネルギーで賄うと言っているが、それに追いつくような方向も全力を 挙げれば可能だと思っている」 全文はインタビュー：脱原発は代替供給がカギ＝菅前首相

中国電力島根原発（松江市）と日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）で働いた経験のある福岡市早良区の元作業員梅田隆亮さん（７６）が１７日、心筋梗塞になっ たのは被ばくが原因で労災に当たるとして、労災給付を不支給とした松江労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。 続きは原発労働で心筋梗塞と提訴　福岡の男性、労災認定求め

食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司（たかし）東北大名誉教授が「（厳しい規制は）福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが十六日、分かった。 　メールには丹羽太貫（おおつら）現会長の名前も出していた。中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。 続きは食品新規制値で放射線審前会長　関係学会へ投稿要請