Daily Archives: 2012/02/28

「怒りの声をあげられない人の声を代弁する」福島市住職のたった一人の闘い via 日刊サイゾー

福島市の住職が発行している無料冊子『原発事故さえなければ通信』が話題を呼んでいる。これは、曹洞宗・補陀落山圓通禅寺の住職・吉岡棟憲氏が原 発事故に対する政府や東電のずさんな対応や、福島の風評被害に対しての怒りをストレートにぶつけた冊子で、昨年11月15日に第1号が発行。当初は 4,000部の配布予定だったものの、各方面で話題になり、増刷して1万2,000部まで部数を伸ばしたという。 創刊の辞で、吉岡住職はこう記す。 「原発事故はかけがえのない自然を破壊し、罪のない生き物を殺生し、未来を託すべき子どもたちを県外へ追いやりました。これだけの大罪を犯しなが ら、東電や国の対応はあまりにも無責任極まりなく憤りだけが募っています。『原発事故さえなければ普通の生活が送れたのに』この思いの中で苦しみの日々を 過す福島の実情を知って下さい」 続きは「怒りの声をあげられない人の声を代弁する」福島市住職のたった一人の闘い

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【県民の健康調査】日本、人類への貢献(2月1日) via 福島民報

(抜粋) ことは福島県の盛衰に決定的に関わる。しつこい追及が大事だ。医療制度全体の根幹に関わるからやれないというのは解せない話だ。これほどの天災と人災の混 在した大被害は人類の歴史に関わる一大事だ。その被害回復と回復過程の記録という歴史的情報を人類全体が共有することは、日本の医療制度の根幹そのもの だ。 今回つくづく人々が感じたことは、放射線による健康被害がどれほど浴びるとどんなものなのか、実は全然分かってないという事実だ。国や国際原子力機関 (IAEA)なる組織も、学会も、個別の学者も、各種研究機関も、医者も、電力会社も、誰も彼も結局は、それぞれ説はあっても、確定的に人々を納得させる 根拠ある説明はできていない。根拠になる正確な統計や調査がないからだ。 結局いまだに各人どれを信じるかであって、確かな根拠はないに等しい。実感的にまあ大丈夫かと自らを納得させているだけだ。 だから、いずれどうせまた世界のどこかで起こるであろう放射能被害に備えて、健康被害の有無を含めた情報を蓄積しておくことは、人類への貢献なのだ。そ れはとりもなおさず日本のあるいは日本人の、人類に対する医療的な社会倫理的な責任で、つまり医療制度全体のまさに根幹だ。 全文は【県民の健康調査】日本、人類への貢献(2月1日)

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50 Years After Test 596 – Nuclear Testing in East Turkestan via Unrepresented Nations and Peoples Organization

PRESS REMINDER FOR IMMEDIATE RELEASE Living in the Shadow of an Atom Cloud: The Search for Victims’ Redress after China’s Nuclear Tests Wednesday, 29 February 2012, 9.30 – 12.30 Room P7C050, Paul-Henri Spaak Building, European Parliament 60 Rue Wiertz, Brussels, … Continue reading

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EU、日本産食品の輸入規制を10月まで継続 via Yomiuri online

【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、加盟27か国が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置を10月末まで継続する方針を決めたと発表した。 続きはEU、日本産食品の輸入規制を10月まで継続

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もう電力会社には頼らない(原発停止、企業は戦う)via 日本経済新聞

増える自給自足、トヨタはメガソーラー設置検討 2月2日、トヨタ自動車(証券コード7203)傘下のセントラル自動車の宮城工場(宮城県大衡村)でガスを燃料にしたコージェネレーションシ ステムの火入れ式が行われた。出力は7800キロワットで、工場で使用する電力の約9割をまかなう。葛原徹社長は「昨年は電力が不足していた。今後は大変 やりやすくなる」と語る。トヨタグループは大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置も検討している。実現すれば電力を自給するだけでなく、緊急時には近 隣のトヨタ関連の工場や大衡村の施設にも電力を融通できる。 電力不安が常態化する中、電力の新たな調達源としてコージェネシステムのような自家発電装置を活用しようとする企業が相次いでいる。特に電力消費量が大きい素材メーカーで顕著だ。日新製鋼(5407)は市川製造所(千葉県市川市)や堺製造所(堺市)で自家発電装置の設置を検討している。東邦チタニウム(5727)はすでに自家発電装置を保有し、製造工程の一部で使っているが、電力不足が深刻になるようであれば増設も検討する。 東京ガス(9531) によると、ガスを燃料にした発電装置の設置件数は前年を3割上回る水準で推移している。同社の菅原一浩マーケティンググループ課長は「工場を24時間稼働 する必要がある食品や化学メーカーなどで電力の調達先を分散するニーズが高まった」と話している。自衛のため電力の自給自足を目指す企業が増えているの だ。 続きはもう電力会社には頼らない(原発停止、企業は戦う)

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