Daily Archives: 2012/01/09

電力会社の大株主である東京都と大阪市で、原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、昨年 １２月１０日に署名集めを始めてから９日で１カ月。大阪では法定期間の１カ月で、首長への直接請求に必要な有権者の５０分の１（約４万３０００人）を超え る約５万人分が集まった。東京は期間が２カ月で、８日現在有権者の５０分の１（約２１万４２００人）の３分の１ほどの約７万８０００人分にとどまってい る。 東京では、選管による審査で無効分が出ることを考慮して３０万人分を目標に掲げ、俳優の山本太郎さんらが都内の主要駅で署名を呼びかけてきた。期限の２月９日まで（期間内に首長選で署名活動ができない一部自治体は除く）にあと１３万人超分の署名を集める必要がある。 続きは＜原発住民投票＞大阪は必要署名数に到達　東京はあと１カ月

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で１０カ月となる。県内では給食用食材の放射性物質検査を独自に実施する自治体が増えている が、機材不足や手法のばらつきなど不安払拭（ふっしょく）への課題は多い。人口が多い市部は使用する食材の半分程度しか検査できないケースもあり、自治体 関係者らは「国はもっと機器導入を支援すべき」と求める。 ■１台２５０万円余 県内の多くの自治体は、給食センターに検査機器を導入するなどして、独自に放射性物質検査を実施している。ただ、検査機器は一般的に２５０万円余と高 価。各学校や給食センターに設置する場合、箇所数が多い市部は導入費用が数千万円になるなど自治体の財政負担は大きく、台数を増やすのは容易ではない。検 査には、１品目当たり２０分程度の時間がかかり、限られた台数での検査では使用する食材を全て検査することはできない。 また、調理後の給食そのものを検査している自治体もある。ただ、検査結果が公表されるのは翌日で、子どもに提供された後だ。 国は、今年度第３次補正予算で本県など１７都県を対象に検査機器の購入補助費約１億円を予算化したほか、平成２４年度当初予算案に学校給食モニタリング事業費として３億円を計上した。 続きは【給食の放射性物質検査】機器不足拭えぬ不安　全食材手回らず　食後に結果分かる例も

原子力発電所の賛否を問う住民投票のための条例の制定をめざす署名活動が東京都内で昨年12月10日から２月９日まで行われているが、集まった署名数は１月８日の時点で必要数の３分の１ほどとなる約７万８千人分にとどまっている。 続きは　原発「住民投票」署名、東京で伸び悩む

我々は福島の原発で起きたような、生態系を破壊する大災害に無関心ではいられない――。ローマ法王ベネディクト１６世は９日、各国の駐バチカン大使に対する新年のあいさつの中で、日本の原発事故などに触れて環境や生態系を守ることの重要性を訴えた。 　法王は福島原発事故のほか、東南アジア各地での洪水などの天災に触れ、「環境を守ったり、気候変動や貧困と闘ったりすることは、人類全体の発展にとって大切な問題だ」と話した。また今年６月にブラジル・リオデジャネイロである「国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）」の成功を期待した。（ローマ＝石田博士） 「フクシマ　無関心でいられない」　新年にローマ法王

【ニューデリー＝新居益】インド政府は５日、福島第一原発からの放射性物質流出を受け、日本からの食品輸入を全面的に禁止すると発表した。 　禁止期間は、３か月間か、放射性物質による危険が許容限度に収まるまでとしている。ＡＦＰ通信によると、食品輸入の全面禁止はインドが初めて。 　日本からインドへの食品輸出は年間約３億円規模で、貿易全体に与える影響は小さいとみられる。 インド、日本からの食品輸入を全面禁止