東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で１０カ月となる。県内では給食用食材の放射性物質検査を独自に実施する自治体が増えている が、機材不足や手法のばらつきなど不安払拭（ふっしょく）への課題は多い。人口が多い市部は使用する食材の半分程度しか検査できないケースもあり、自治体 関係者らは「国はもっと機器導入を支援すべき」と求める。
■１台２５０万円余
県内の多くの自治体は、給食センターに検査機器を導入するなどして、独自に放射性物質検査を実施している。ただ、検査機器は一般的に２５０万円余と高 価。各学校や給食センターに設置する場合、箇所数が多い市部は導入費用が数千万円になるなど自治体の財政負担は大きく、台数を増やすのは容易ではない。検 査には、１品目当たり２０分程度の時間がかかり、限られた台数での検査では使用する食材を全て検査することはできない。
また、調理後の給食そのものを検査している自治体もある。ただ、検査結果が公表されるのは翌日で、子どもに提供された後だ。
国は、今年度第３次補正予算で本県など１７都県を対象に検査機器の購入補助費約１億円を予算化したほか、平成２４年度当初予算案に学校給食モニタリング事業費として３億円を計上した。
