原発事故の賠償は「国民が税金で負担。株主は守られた」via ニコニコニュース

（抜粋）

長谷川氏は会見で、東京電力が融資を受けている金融機関や株主の責任について質問。下河辺委員長に対し、枝野経産大臣（当時・官房 長官）が金融機関に東京電力に対する債権放棄を求めてきたことなどに触れ、「報告書によると、（東京電力は）リストラなどをすればするほど資産超過になる ため、銀行には債権放棄を求めず、株主に責任も問わない（とある）。そのツケがどこにまわるかといえば、（原子力）賠償支援機構の資金交付。これは結局、 国民の負担になる」とし、

「閣僚らによる答弁とのつじつまが合っていない。『国民の負担を軽減する』という趣旨と今回の報告書の内容はそぐわないのではないか」

と、損害賠償の負担を原子力損害賠償支援機構が補うことに対して疑問を呈した。

全文は原発事故の賠償は「国民が税金で負担。株主は守られた」