Daily Archives: 2011/07/13

　九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開に理解を求める国主催のテレビ番組に、九電関係者が送った賛成意見が１３０件を超えていることがわかった。番組では賛成が反対意見を上回ったが、やらせ分を除くと賛否は逆転し番組の信頼性が大きくゆがめられていた。 　社内調査では、原発部門トップだった前副社長が「番組で反対意見が多いと困る」という危機感から、やらせにつながる指示を部下に出していたことも判明した。九電は１４日にも公表する調査報告で、原発部門が中心になって組織的な世論操作が行われていたことを認める方針だ。 　国によると、６月２６日の番組に電子メールやファクスで寄せられた意見は賛成２８６件、反対１６３件、その他１４０件。九電グループ社員らが送った分を除くと賛成は１５０件程度に減り、賛否が逆転する。 関連リンク 九電前常務もやらせ実質的指示　調査報告に盛り込む方針(7/13) やらせメール、佐賀支社も指示　九電は調査拡大(7/12) 賛成意見の３割が「やらせ」　九電関係者が送信(7/12) 九電上層部、「やらせメール」容認　番組放送前に把握(7/11) 子会社社員に原発再開賛成メール促す　九電、番組向け(7/6) 続きはやらせメールで賛否逆転　玄海原発再開問うテレビ番組

アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン氏  「ウォールストリートの投資家は、この30年間、原子力に投資していない」。原子力発電から自然エネルギーへと投資の対象が移行していると指摘するのは、『プランＢ』の著作で知られるアースポリシー研究所（ワシントンDC）所長のレスター・ブラウン氏である。 ブラウン氏は、福島第一原発事故を受けて、「日本でも原子力発電は減少する」と言い切る。第一の理由は、「世論は原発の推進を許さない」。さらに、放射性廃棄物の処理コストや管理コストを考えても、「経済的なメリットがない」からだ。 続きは原発を見捨てたウォール街の投資家たち

使用済み核燃料の再処理は日本より40年も先行 大西　孝弘日本は使用済み核燃料の再処理をいまだに始められていない。1997年に再処理工場を完成させる予定だったが、トラブルが続発して17回も完成を延期した。その一方フランスは1966年から再処理工場を稼働させている。その現場を訪れた。 フランスの首都パリから電車で西へ3時間。軍港で有名なシェルブールに着く。そこからクルマで30分のところにラアーグの再処理工場がある。 日本は世界で3番目の“顧客” 運営するのは仏アレバだ。工場に入るとちょうどフランスの原子力発電所の使用済み核燃料が運び込まれるところだった。重さ100トンの円形状の鉄柱で覆われており、人が近づいても放射線に汚染されることはないという。 再処理工場に搬入された使用済み核燃料（運搬容器に入っている） 続きはフランス、原子力大国の実情