Tag Archives: 飯館村

チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ […] １軒の家を除染した時に出てきた放射線の廃棄物ですね。 これは今福島県内ではこのようにフレコンバックと呼ばれているんだそうですけれども、 それに沢山詰められていろんなところに山積みにされているという状況なんですね。 中間貯蔵施設はもとより、仮置き場も決まっていない所があるんですけど、 莫大なお金が除染に投入されたので、どんどん除染作業が進められている訳なんですね。 もちろん子どもがいるところとか、除染が必要な場所はあると思うんですけれども、 先が詰まっているのにどんどんゴミが出続けている。まるで原発のようなそんな状況になっています。 これは私が住んでいます三春町から二本松市というところに行く途中の道なんですね。 こういうのが、本当に道路際に沢山あります。 これにちょっと線量計を近づけてみたら、２マイクロシーベルトぐらいあったんですね。 １軒の家から出るのが１２３４５６って、番号もちゃんとふってあって、 ２０個とか３０個とか、その家の敷地の広さによって違ってくるんですけれども、 それはなるべく家そのものですね、屋敷よりは遠くに置きたいと思うと思うんですね。 で、遠くに置くと隣の人の家の敷地のすぐそばだったりとか、そういうことがあって、 いろんな軋轢があったりしているというふうに聞いています。 それからどうしても道路際に行ってしまうんですね。 そこが子どもたちの通学路であったりするわけなんですね。 […] これは鮫川村というところ。 福島県のちょっと県南の方に入っていくんですけれども、 そこに突然降ってわいたように８０００ベクレル以上の農林関係の廃棄物ですね、 それを燃やす焼却場が、焼却実験炉が出来るという事が分かったんですね。 そしてこれは、実に水面下でずっと進められていたんだそうです。 […] それで最初に承諾した地権者たちも、水が汚れたんでは大変だという事で、撤回したんですね。 ３分の２ぐらいの人達が承諾を撤回をしたそうなんですけれども、 いままた、撤回した人たちを一人ひとり回っては 村の村長や村の職員の人達が切り崩しをしているというふうな状況なんだそうです。 撤回した時点で工事はいったん中止になったんですね。 中止になったんだけれども、今また攻防戦が起きているという事だそうです。 こういう焼却炉とかをつくる時に、必ず環境アセスメントというのがありますよね。 環境影響調査という、それをやるんですけれども、 普通焼却炉の場合には １時間に２００ｋｇの焼却能力がある場合は必ず環境アセスメントをするという事なんですけれども、 ここの場合は、１時間に１９９ｋｇという推定なんだそうですね。 […] それは木質バイオマス発電所というものがこの塙町に出来るということになりました。 … Continue reading →

東京電力福島第一原発事故で全村避難した飯舘村は１７日、村の幼稚園児から中学生までの子ども全員に毎年、内部被ばく検査と甲状腺検査を受けることを促す 「全までいっ子内部被ばく・甲状腺検査事業」を開始した。受診するとスタンプがたまり、図書カードと交換できる。受診率の低下が背景にあり、園児や児童・ 生徒に受診を習慣化させたい考えだ。 村が打ち出した内部被ばく・甲状腺検査事業は、福島市のあづま脳神経外科病院で年１回、両検査を受けるとス タンプが１個もらえる。スタンプは１個１万円分の図書カードに交換でき、卒園・卒業時にスタンプ数に応じた図書カードが交付される。幼稚園や学校が病院で の検査を学校行事として計画する。 避難のため村の幼稚園や学校から転校した子どもも対象だが、１スタンプで交換できるのは５千円分の図書カード。福島市飯野町にある村の幼稚園と中学校、川俣町にある村の小学校に戻ってもらう狙いもある。 村は子どもの健康管理のため、年１回の内部被ばくと甲状腺の検査受診を求めているが、一度受診するとその後は受診しない子どもが増えている。受診者のほとんどが問題のない数値だったため、定期的な受診に結び付いていない、と村は分析している。 原発事故直後の平成２３年には放射性物質による健康への影響の関心が高かったことから、１８歳以下の村民１０９０人のうち、８４・１％に当たる９１７人が 甲状腺検査を受けた。しかし、２４年に受診したのは対象の幼稚園児から中学生まで６５５人のうち、４２・７％の２８０人にとどまった。 内部被ばく検査は６５５人のうち、受診したのは２２・４％の１４７人と４人に１人に満たなかった。 続きはスタンプで受診率向上へ　飯舘村　内部被ばく、甲状腺検査　中学生以下図書カードに交換

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり　（無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日 新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特 別措置法に違反する可能性がある。 ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどう かは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億 円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は 手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 取材班は昨年１２月１１～１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に 使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所で撮影した。また、作業員約２０人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得 た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 続きは　「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄　（無料登録が必要です）  

東京電力福島第１原発事故で全村避難中の福島県飯舘村は６日、福島市内に「村外コミュニティー（仮の町）」を整備する協定を同市と締結した。子育て拠点として５０戸程度の村営災害公営（復興）住宅や屋内遊び場などを建設する。原発事故で避難指示を受けた自治体が、仮の町整備で協定を交わしたのは初めて。 仮の町は、既に村役場や中学校が避難している同市飯野町に建設し、学校給食センターなども設ける。整備を急ぐため、国や県を介さずに福島市と交渉を重ねてきた。来年度中にも着工し、市は市有地の無償貸与などで支援する。 同村は１４年３月に一部地域の帰村を目指すが、子育て世代の放射線量に対する不安は強く、復興計画では帰村しない村民の選択肢として子育て拠点の整備を掲げていた。 続きは 福島県飯舘村:「仮の町」建設　福島市と協定を締結

東京電力福島第１原発事故で住民が避難している福島県飯舘村は５日、行政区長を集めた会議を福島市内で開き、避難指示解除の時期の見込みについて、２０ある行政区ごとに昨年の事故発生時から４～６年とする案を示した。（中略） 村の案で は、年間被曝（ひばく）放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」となった長泥地区が６年、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下の「居 住制限区域」の中でも線量が高い３地区は５年、２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」など残る１６地区は４年。 全文は避難解除「４～６年」　飯舘村が見込み示す

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬 市の４市町村１０地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た１平方メートル当たり１１ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下 した際の最大測定値を約１．４倍上回ったが、健康に問題はないという。 全文は　浪江町など１０地点で検出＝原発事故由来のプルトニウム－文科省

福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは　原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート 参考　東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査　報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト

東 京電力福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、福島県飯舘村の村民ら５世帯14人が東電に慰謝料計約２億6400万円 を求めた訴訟の第１回口頭弁論が23日、東京地裁（白井幸夫裁判長）で開かれた。原告側によると、原発事故で避難した住民の集団訴訟で弁論が開かれるのは 初めて。 原告らは20～80代の男女で、福島市や仙台市などに避難している。 東電側は「政府の原子力損害賠償紛争審査会が公表した中間指針に基づいて賠償を進めており、原告の主張する精神的損害への慰謝料も賠償額に含まれている」とする答弁書を提出し、請求棄却を求めた。 続きは　東電、避難住民と争う姿勢　原発訴訟で地裁口頭弁論