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基準値超えの山菜販売 福島・北塩原村の露店 via日本経済新聞

福島県は3日までに、同県北塩原村の桜の名所「桜峠」に開かれた露店で、国の出荷制限対象となっている、同県西会津町産の野生のコシアブラが販売されたと発表した。残っていた商品を検査した結果、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える同260ベクレルの放射性セシウムが検出された。販売していた市民団体に自主回収などを要請した。 県によると、2日に私用で訪れた県職員が露店を発見。100グラム入りの商品が10パック販売済みだった。市民団体側は「西会津町の山林で採取した。出荷制限を知らなかった」としている。 同県の野生のコシアブラは、2村を除き出荷制限や自粛の対象となっている。〔共同〕 原文

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【会津エネルギー地産地消への挑戦】~地域金融と市民が支える再エネ発電所竣工~via Blogos

“エネルギ―の地産池消”という見出しが新聞などで目につく。 「言うは易く行うは難し」の典型だろう。27日付の日本経済新聞は朝刊1面で、「いくつかの自治体が、エネルギー企業設立の検討に入った」と報じた。(注1)しかし、既に稼働している企業がある。その企業のことは一切この記事では触れられていなかったが。 その企業の名前は、会津電力(注2)という。2013年8月に福島県喜多方市で産声を上げた。設立趣旨を、HPから引用する: “ 原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、 福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、 私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって会津電力株式会社を設立する” その会津電力は29日、喜多方市雄国(おぐに)太陽光発電所の竣工式を行った。総発電量1メガワット、300世帯分の電力を供給する。既に28日には東北電力と系統連携接続を完了、売電が始まった。“森に沈む発電所”の異名を持つこの発電所は近くでは威容を誇るが、山の中腹に建設されているため、平地から見上げるとその姿はほとんど見えない。 雪国で太陽光?と訝る向きもあろうが、地上から2.5メートルの高さにパネルを設置、表面に特殊コーティングを施し、更に角度を30度としたことで、雪が積もりにくく、十分な発電効率を確保することに成功した。 特筆すべきは、この会津のエネルギー地産地消の動きは“二つの地域”が支えているということだ。一つは地域金融。一つは地域住民だ。会津電力には地元の東邦銀行が2億5千万融資している。実は被災地の金融機関は震災後預金量が大幅に増えた。国からの復興交付金や、賠償金を得た個人預金などが積みあがった結果だが、その余剰資金が効率よく地元企業に融資されていないことが問題となってきた。しかし、会津電力のケースは、地元の金融機関がその将来性を買い、融資に踏み切ったという点で画期的であり、意義深い。 もっと読む。

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【寄稿】ふくしまはいま、どんな状況なのか―若手世代が内側から見つめて  福島県いわき市民・伊藤江梨 via 47News

福島を語るという傲慢 福島を語ろうとすると、福島に根付いて人々の声を聞けば聞くほど「自分は福島の何を知っているというのか」という問いに直面する。地域 によっても、年齢や立場、置かれている境遇やもののとらえ方によっても大きく状況が異なる今の福島県を、一人で語り尽くすことはできず、一元的に福島を語 ろうとすればするほど、対立が起こっている。ふくしま会議に来て、そのことをあらためて認識した。 例えば、地域。私の暮らすいわき市は、県内では比較的空間放射線量が低いが、東京から近い沿岸部であるため、県外から多くの人が「被災 地視察」にやってくる。いわき市北部の久ノ浜地区などは、大きな津波被害で今も更地が広がっているが、それ以外の市民は日常の生活を営んでいる。日常に 戻った人たちは、立ち並ぶ仮設住宅や警戒区域内に向かう作業員の姿を横目で見ながら、「我々は被災者ではない。もっと苦しんでいる人がいる」と被災者とし ての当事者性に疑問を抱きつつ、被災者として見られることに違和感を持っていたりする。 放射線量が県内では比較的高い内陸部の郡山市でも、人々は日常の暮らしを営んでいる。放射線は目に見えるものではないし、それほど影響 を不安視していない人もいる。不安視していても日頃は不安だと言い出せずにいる人もいるが、日常の中で風化もする。公園に設置された線量表示板を見て「あ の数値はきっと実態よりも低いに違いない」と暗い気持ちになっている人も、ゼネコンが入って本格的にスタートしようとしている除染作業を見ながら効果に疑 問を抱いている人もいる。 茨城県や千葉県と放射線量がさほど変わらない会津地域は、大きな被災も生活への影響もないが「福島」という名前だけがついてまわる。震 災以後は、影響の大きかった他地域を支える役割を担ったが、沿岸部とは気候も産業も暮らしぶりも全く異なり、沿岸部からの避難者の「ここではとても暮らせ ない」という言葉に傷ついたりしている。 […] 一方で、警戒区域の避難者からの声があがることはなかった。着の身着のままで、行方不明の身内や家財道具一切合財を置いたまま避難し、 いまも家から何十キロも離れた土地で暮らし、これから帰るめども全く立たずにいる避難者。まだ1年8か月。その間には原発城下町として、又は、賠償金受給 者として、バッシングもたくさんあった。もしかしたら、整理のつかない混乱と喪失感とがまだ続いているのかもしれないが、それが語られることはまだ少な い。今も声を出せない人の声をまだ私は拾い切れていない。 更地のまま残る津波のあとを見たとしても、人の手の行き届かない警戒区域内を見たとしても、自分に何が分かるというのか。そこに暮らす 人の想いを語ることなどできるのか。そこに起こった事象を正確にとらえることができているのだろうか。誰かを傷つけてはいないだろうか。対立と分断の中で そう気づいた賢明な県民は安易に福島を語ることをしなくなり、本当の渦中にはない声の大きな者ばかりが雄弁に語る。私自身もその例外ではない。 踏み荒らされるふくしま、排他的になるふくしま […] 「福島バブル」が起こっている。急激な変化になれない田舎まち に、急激に起こる変化。日常に戻りつつある地元の人々の間に、「非日常」を求めて集まった人々が入り込んで、時にかき乱す。悪意も善意も入り乱れ、むしろ 100%の善意の押しつけこそが対話を難しくし、人を疲弊させ、絶望させる。 非日常を求める人々に日常をかき回された福島県民は、排外的になりつつあるように見える。 地元に戻ってきてすぐに、県外のNPOやボランティアを悪しざまに言う声を聞いた。「あまりいい人ばかりではない」。津波被害の大き かった地域でボランティア団体と地元の自治会が一緒に開催したイベントでは、ボランティアの人が「地元の人は本当にうるさくて嫌になる」とうんざりしてい た。 9月に福島県いわき市で強盗・婦女暴行事件が発生した際、「いわきではこんな事件はなかった。治安が悪くなった」「県外から来た人が やったのではないか」という噂話を聞いた。約1か月後に逮捕された容疑者は、神奈川県から東京電力広野火力発電所の作業に来ていた。「やっぱり県外の人 だった」という怒りの声を聞いた。 県外の人だけではない。人口約34万人だったいわき市には、原発周辺自治体などから2~3万人が流入したといわれる。1割近い人口の変動があれば対立も起こる。賠償金額の違いによるひがみから、ちょっとした変化や習慣の違いが、仮設住宅と近隣住民の間に隔たりを生む。 変わらないふくしま、変わらない市民 福島県に暮らす20~40代の有志が集まった「ふくしま会議青年部会」で議論した際、若者たちに共通していた認識は「福島には未だに多 くの問題が残っているが、どれも震災が起こったから生じた問題ではない。元々あった問題が震災を機に一気に噴出しているだけだ」ということだった。3・ 11以前、以後で時代を区切って、「大きな変化があった」と語る論者も多い中で、福島の若手の見ている世界は変わっていなかった。 … Continue reading

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