関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）が再稼働した。大飯原発（同県おおい町）も国の安全審査に合格し今秋にも動き始める。2011年の東日本大震災以降、値上がりした関電の電気料金が下がると期待されるが、万が一事故が起きれば関西地域に大きな被害をもたらす。震災後、関西の府県は独自の被害予測図を作製し公表するなど事故に備えた対策を進めてきたが、最近は予測図の公表をやめる動きも出ており、原発事故の「リスク」に対する関心は薄れつつある。
兵庫県が作製した予測図（高浜原発事故で放射性ヨウ素が拡散した場合）
兵庫県は今年１月、独自に作製した高浜原発などの事故による放射性物質の拡散予測図の公表をホームページから取りやめた。予測図は米環境保護庁などの気象シミュレーションを活用して原発事故時に兵庫県内に放射性物質が広がる様子を色分けして試算。13年４月に公表していた。同県防災計画課は公表をやめた理由について「目的を果たしたため」と説明。その上で「独り歩きすると困るため」と付け加えた。
[…]
京都府が12年に公表した予測図はＳＰＥＥＤＩを活用した。高浜原発に近い京都府舞鶴市の気象データを入力。最悪の場合、京都市内まで放射性物質が広がる予測図を公表した。今も同府のホームページ上には残るものの、更新はもうできない。理由はＳＰＥＥＤＩ自体の運用が終わったからだ。
ＳＰＥＥＤＩは文科省所管の原子力安全技術センターが開発して運営してきた。原発が立地する都道府県にもシステムにつながる中継器が設置され、各都府県が独自に予測を試算できる仕組みだった。ところが研究費を計上してきた原子力規制庁が15年度に予算を打ち切った。同庁は「予測は不可能で（公表は）避難行動を混乱させて被ばくの危険性を増大させる」と判断したからだ。
予測図の公表停止は関心が薄れたから、とあるが、こう評定しも原因でないだろうか。そもそも、巨額な予算をつぎ込んで開発したSPEEDIの予算打ち切りの理由がお粗末すぎる。