国民負担最高４７４億円＝原発賠償支援の金利－東電初検査で試算・検査院 via 時事ドットコム

東京電力に対して会計検査院が行った初の検査で、福島第１原発事故の賠償資金などに充てるため国から受けている財政支援の弁済期間と、国が税金で負担する 利息を試算した結果、現在の支援総額３兆７８９３億円では弁済に１１～２３年かかり、利息は約２３５億～４７４億円に上ることが１６日、分かった。

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一方、検査では売却可能な資産が残っていたことや、賠償金の重複支払いも判明。検査院は「国民負担を増やさないよう、東電はコスト削減などで財務状況の改善に努め、早期に返済する必要がある」との所見を付け、内閣と国会に報告した。

毎年の弁済額として、原発を保有する電力各社が分担する１６００億円に加え、東電が支払う特別負担金を（1）なし（2）各年度の税引き前純利益の半分（3）同４分の３－の３ケースで試算した。

現在の支援総額のままの場合、返済期間は１１～２３年で国の利息負担額は約２３５億～４７４億円。５兆円の場合は１４～３１年で約３７４億～７９４億円となった。東電の負担割合は、特別負担金があるケースで６～７割だった。（2013/10/16-17:19）

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