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Monthly Archives: December 2019
Fossil fuels fall to record low proportion of UK energy mix via The Guardian
The proportion of the UK’s power generation mix made up by fossil fuels has fallen to a record low after renewable energy became the UK’s largest source of electricity. Government figures showed the UK relied on renewables, such as wind and solar, … Continue reading
New form of uranium found that could affect nuclear waste disposal plans via The Guardian
by Anna Demming Research shows underground storage can create new form of element which could affect groundwater […] Many governments are planning to dispose of radioactive waste by burying it deep underground. However, new research has found that in such storage … Continue reading
No to nuclear: Japan wants reactors phased out, post-Fukushima via Aljazeera
Japan is less reliant on atomic energy, but concerns are growing about its return to climate-damaging fossil fuels. by Kelly Olsen […] ‘They say no’“Japanese people’s sentiment (has) changed after Fukushima Daiichi and it is continuing until now,” said Matsukubo, … Continue reading
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Tagged anti-nuclear movement, East Japan Earthquake + Fukushima, energy policy
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独立調査委設置を要請へ 福島第一原発事故で民間団体 via 朝日新聞
脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が20日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が10月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。2012年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ 福島第一原発事故で民間団体
原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由 via Mag2News
by 新恭(あらたきょう) 以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 (略) 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。 樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。 まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。 この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。 福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。 4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で、原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。 使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。 菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。 不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。 原子炉圧力容器の真上に「原子炉ウェル」という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。 だが、定期点検中だった事故当時、「シュラウド」と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。 (略) ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。 もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。 当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。 ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。 「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」 (略) 「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。 福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。 2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。鳥取県西部:6強宮城県北部:6強能登半島沖:6強新潟県上中越沖:6強岩手県内陸南部:6強東北地方太平洋沖:7長野県・新潟県県境付近:6強静岡県東部:6強宮城県沖:6強熊本:7北海道胆振東部:7山形県沖:6強これだけある。 ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。 (略) それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。 (略) 樋口氏はため息まじりに言った。 「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」 (略) 人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。 「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」 全文は原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由
<東海第二原発 再考再稼働>(4)「除染すれば大丈夫」は間違い 元日本医師会長・原中勝征さん(79)via 東京新聞
東海第二原発の再稼働に反対する市民集会が、十一月十六日に水戸市で開かれた。私も賛同人として参加した。もし東海第二で事故があれば、広い範囲で人が住めなくなる。四季折々の風景があり、海の物も山の物も食べられる日本の素晴らしい国土を子孫に残す義務が、今を生きる者にはある。 日本医師会長を務めていた二〇一一年三月に、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた。医師会は、福島県を含む被災地に医療チームを送る活動を一年間続けた。 私は(福島第一がある双葉町の北隣で大部分が帰還困難区域になった)浪江町の生まれ。高校時代、授業が休講になった時に、みんなで釣りに行っていた場所に原発ができた。福島の事故後、除染がある程度進んだところで、妻と浪江の町を見に行った。除染土を詰めた袋が山積みで、あんなにたくさんどこに持って行くのかと心配になった。古里を失ったさみしさは言葉では説明できない。 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、半径三十キロ圏内の住民を強制移住させた。三十年以上たった今でも、あの区域は立ち入り禁止のままだ。だが日本では「除染したから大丈夫」と言って、国民を危険なところに住ませようとしている。絶対に間違いだ。 地震や津波だけなら、犠牲者が出てもいずれは復興できる。しかし放射能汚染は違う。農業も、帰ることすらできなくなる。福島では、子どもの甲状腺がんが出ている。これからさらに増えるだろう。 (略) どうして原発を再稼働する必要があるのか。政治家が昔の「軍事大国」のような意識で、原発を持っていなければ、大国ではないとでも考えているのか。 国は、原発の電気は自然エネルギーより安いと言う。だが、東電が原発事故の被害者に支払う賠償金は、原発を持つ大手電力会社以外と契約する人も電気料金の一部として負担させられている。ふざけるなと言いたい。 (聞き手・宮尾幹成) <はらなか・かつゆき> 1940年、福島県浪江町生まれ。日本大医学部卒。東京大医学部助教授などを経て、2004~10年に県医師会長、民主党政権下の10~12年に第18代日本医師会長を務めた。茨城県筑西市の医療法人杏仁会大圃(おおはた)病院理事長。 全文は<東海第二原発 再考再稼働>(4)「除染すれば大丈夫」は間違い 元日本医師会長・原中勝征さん(79)
Study looks at effectiveness of Fukushima decontamination via Nuclear Engineering International
[…] With most of this work completed, the scientific journal SOIL of the European Geosciences Union (EGU) on 12 December published a synthesis of approximately 60 scientific papers, that together provide an overview of the decontamination strategies used and their … Continue reading
原発の核燃料で核兵器は作れる? 核をめぐるQ&A via 朝日新聞
渡辺志帆、小川裕介 (略) Q1 プルトニウムや濃縮ウランって何? (略) 実は天然ウランの成分は、核分裂しにくいウランが大半を占める。0.7%程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3~5%に高めたのが低濃縮ウラン。濃度20%以上の高濃縮ウランは核兵器に使われ、広島型原爆「リトルボーイ」にも使用された。 核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば、自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。核兵器に使われる可能性があるので、テロリストの手に渡ると非常に危険だ。長崎型原爆「ファットマン」に使用された。 (略) Q2 原発の発電量は減る?増える? (略) 先進国で原発の建設が減り、廃炉も増えるのに、IAEAの予測では、50年の原発の発電量は低成長モデルでも2兆8690億キロワット時とやや増え、東アジアなどで電力需要が伸びると想定する高成長モデルなら6兆280億キロワット時と2倍以上になる。ただ、天然ガスや再生可能エネルギーなどの伸びが上回るので、比率はそれぞれ5.6%と11.7%。全体の中での重要性は下がるか、わずかな伸びだ。 (略) Q3 原発から核爆弾の材料はできるの? 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、現在、約46トンを保有する。これを理由に「日本は核武装を考えているのでは」と疑いの目を向ける国もある。本当に核兵器を作れるのだろうか。 日本の電力業界などは、日本が保有するプルトニウムは「原子炉級」であり、「兵器用に適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体(同じ元素で中性子の数が異なる)の中で、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239。米政府などは、これが93%以上のものを「兵器級」、それほど高くないものを「原子炉級」などと分類している。 これに対し、「間違いなく作ることができる」と断言するのが、米国のNGO「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン上級研究員。「原子炉級で核兵器を作れないと主張することは、核物質を厳重に守る理由を失いかねず、危険なウソだ」と指摘する。97年に米エネルギー省が発表した報告書も、「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけた。 (略) 日本にも、プルトニウムや再処理技術の保持が潜在的な核抑止力になり得るとの主張は自民党内などに根強くあり、中国や韓国はたびたび懸念を示している。元原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「核兵器を作らないのは意図の問題であって、技術の問題ではない。原子炉級プルトニウムだから約46トン持っていても問題ないというのは、説得力に欠ける」と指摘する。(渡辺志帆、小川裕介) 全文は原発の核燃料で核兵器は作れる? 核をめぐるQ&A
Tokyo ‘Recovery Olympics’ offer scant solace to displaced victims of Fukushima nuclear disaster via The Japan Times
BY MARI YAMAGUCHI AND STEPHEN WADE FUTABA, FUKUSHIMA PREF. – Nine years after an earthquake, tsunami and nuclear disaster devastated wide areas of the prefecture, the torch relay for the 2020 Summer Games will kick off in Fukushima. Some baseball and softball games will … Continue reading
反対の声は「ない」 東電が青森・東通原発の稼働へ着々 via 朝日新聞
世界最悪レベルの原発事故を起こした東京電力が、電気を供給する首都圏から約630キロ離れた青森県東通(ひがしどおり)村での原発稼働を目指し、準備を本格化させている。村は反対どころか早期の着工、稼働に期待を寄せる。事故で次々と原発を失う東電が望みをかける地でもある。 東通村は下北半島の太平洋側の北東部に位置し、人口約6400人。面積の大半は山林と原野で、主な産業は農業と漁業。集落が点在し、かつてはそれを結ぶ道路がなかったため、村役場は約100年間、隣のむつ市にあった。村内にようやく役場ができたのは31年前の1988年だ。 東電が稼働を目指す東通原発の敷地面積は東京ドーム約100個分の約450万平方メートル。国内原発で最も広い。南側に隣接して東北電力東通原発(約360万平方メートル)があり、1号機が2005年12月に営業運転(現在は停止中)を開始した。ともに原発10基分が可能な広さだという。 同村の原発の歴史は古く、65年に村議会が原発誘致を決議。81年に東電と東北電が各2基の建設計画を発表した。東北電は98年に工事に着手するが、東電は福島第一(6基)、福島第二(4基)、柏崎刈羽(新潟県、7基)の稼働が進み、急がなかった。着工は11年1月で、17年に営業運転開始の予定だった。だが、その2カ月後に福島第一で事故を起こし、建設が中断した。 (略) 東電は新規制基準の申請を視野に昨年8月から敷地の地質調査を開始。今年7月には地元に役員が常駐する「青森事業本部」を発足させた。人員を49人から72人に増やし、今後は増強も検討している。 11月には社員が村内の全約2300世帯を訪ね、近況を説明して回った。仕事がなく、家族が出稼ぎに行く苦しい現状など「早く頼む」という声が多かったという。逆に反対の声は「なかった」(同本部)と言い切る。 父の仕事を継ぎ、村内で居酒屋や仕出し弁当店などを営む二本柳圭さん(31)は「建設が再開すれば人が多く来てにぎやかになる」と期待を寄せる。一方、事故への不安については「再び起こさない対策を取っているというのだから、そこは信じるしかない」。(石塚広志) 全文は反対の声は「ない」 東電が青森・東通原発の稼働へ着々