Daily Archives: 2019/12/27

女川原発2号機再稼働へ“事実上の合格”…もし原発事故が起きたら住民はどのようにして逃げることができるのか via FNN PRIME

女川原発2号機の再稼働へ“事実上の合格”…疑問の声も 女川原発2号機の再稼働に向けた安全性の審査で原子力規制委員会が事実上の合格を示した2019年。住民からは避難計画に疑問の声も上がっている。 […] 石巻市民:女川の再稼働には基本的に反対です。原発依存ではなく違うエネルギー政策を考えてほしい 石巻市民:再稼働していただかないと電気的に大変だからいいと思います 12月27日まで募集しているパブリックコメントで問題がなければ、原子力規制員会は、数カ月後には、女川原発2号機の再稼働に必要な原子炉設置変更の許可を出すと見られている。 再稼働にはこの他「地元同意」が必要だが、女川原発が立地する女川町や石巻市、県は、いずれも賛否を明らかにしていない。 宮城県 村井嘉浩知事:現時点で再稼働に向けて賛成とも反対とも言えません 女川町 須田善明町長:現在のところ、具体的に何かという段階ではありません 石巻市 亀山紘市長:経過をしっかり見ていきたい 女川原発から30キロ圏内は原発で事故が起きた際、避難などが必要な緊急防護措置区域=UPZに指定されている。国はUPZ内の自治体に、住民の避難先や移動方法を定めた避難計画を作るよう求めているが、UPZに含まれる町からは不満の声も… 美里町 相澤清一町長:当然再稼働するためには避難準備や避難計画がしっかりと安全と安心を担保するものを作り上げなければ承認はできない 県とUPZ内の7つの市と町は2016年、女川原発の重大事故を想定した避難計画を作成した。計画によれば、約20万人がUPZの外へ車で避難することになっている。 11月、東松島市で、避難計画の検証などを目的とした防災訓練が行われた。訓練には東松島市赤井地区の住民40人も参加。バスに乗って避難先に指定されている岩沼市に実際に移動し、かかる時間などを確認した。 計画では避難する車両は放射線量などの検査を行い、通行証を受け取ってから市外へ避難することになっている。検査には時間がかかり、渋滞が予想される。 さらに、岩沼市へは仙台市などを通過する必要があるが、計画に時間の目安は示されていない。訓練に参加した住民は… 訓練参加者:車で移動するとなると、結構距離が岩沼まである 訓練参加者:3.11の時あんなに車が動かない。全員だから、そうしたらたどり着くんですか、ここまで こうした現状を受け、石巻の市民団体は11月、県などへ再稼働に必要な「地元同意」の差し止めを求め、仙台地裁に仮処分を申請。避難計画の問題点を指摘している。 […] 全文

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37年たった「最古の原発」…年1千億の赤字に欠陥も続々via the hankyoreh (Yahoo!ニュースJapan)

[月城原発1号機永久停止の理由は] チェルノブイリ事故前の旧型モデル 使用済み核燃料プールの遮水膜損傷など 安全性に対する疑念は増すばかり 発電単価、電力販売単価の倍 経済性批判もあり再稼動は望み薄  24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。だが、監査院が経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。 […] 全文

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高浜原発4号、1月末に原子炉起動 規制委、蒸気発生器減肉の分析了承 via  福井新聞

 原子力規制委員会は12月25日、定例会合を開き、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の蒸気発生器(SG)の細管計5本に摩耗痕と減肉が確認されたことについて、関電の原因分析と再発防止策を妥当と了承した。これを受け、関電は当該細管に栓をして使わないように処置した上で、2020年1月末に原子炉を起動する予定。 […] 会合で、更田豊志委員長は「(細管の減肉が)高浜3号と4号で続いていることをきっちりとらえて、通常の管理の徹底のほかに、作業に社員が立ち会うなどしてほしい」と求めた。 全文

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Local governments to host training camps for Tokyo Olympians via Korea Times

By Kim Jae-heun Local governments are stepping up efforts to host training camps and basecamps for foreign athletes who will participate in next year’s Summer Olympic Games in Japan amid still lingering concerns over radioactive contamination. Despite the Japanese government’s … Continue reading

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