Daily Archives: 2019/12/12

全文 関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜３、４号機の再稼働を認可した。 　―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。 　「遺憾であり残念。福島第１原発事故以降、（関電が）東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」 ―背景をどう見る。 　「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」 　―田中氏と高浜原発への関わりは。 　「自らが規制委員長として３、４号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」 　―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。 　「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば１００～２００年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」 […]

２０２０年東京五輪の国内聖火リレー出発地点である福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」周辺で、国の除染の目安を上回る放射線量が確認された問題で、東京電力が福島県内の聖火リレールートについて放射線量のモニタリングを検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。東電は実施の可否について福島県や環境省などと協議を進めているとみられる。 　福島県の内堀雅雄知事は９日の定例記者会見で、聖火リレーコースのモニタリングについて「今でも一定のモニタリングなどは行っているが、更なる対応が必要かどうか、関係者と協議を進めていきたい」と話していた。 　また、Ｊヴィレッジの周辺では楢葉町営駐車場以外にも、北側の地点で比較的高い放射線量が測定されたことが新たに判明。Ｊヴィレッジは今年４月に営業を全面再開したが、高放射線量の地点が確認されたため、福島県や楢葉町は東電や環境省に適切な対応を求めた。環境省から要請を受けた東電は３日に町営駐車場の再除染を実施。その後、環境省とともに周辺全域で調査を進めていた。 　環境省は取材に対し、「関係機関と結果の状況を確認している」などと回答。測定結果を近く公表するとみられる。 　町営駐車場では、山林との境界付近で東電が放射線量を調査した結果、高さ１メートルで毎時１・７９マイクロシーベルトと測定され、国の除染目安（同０・２３マイクロシーベルト）を上回っていた。地表部分では同７０・２マイクロシーベルトで、土や草を除去した後にそれぞれ同０・３９マイクロシーベルト、同０・４４マイクロシーベルトになったという。  原文