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原発の運転延長せず 2年以内は火力発電年1%減少へ=経済部/台湾 via フォーカス台湾

(台北 1日 中央社)昨年11月に実施された国民投票で、政府が推進する脱原発政策に反対する3つの案が全て可決されたのを受け、経済部(経済省)は1月31日、既存の原子力発電所の運転延長や凍結中の第4原発(新北市貢寮区)の凍結解除をそれぞれ行わないことを決め、火力発電に関しては投票結果が効力を持つ2年以内は年1%ずつ発電量を削減させると発表した。沈栄津部長(経済相)は、電力の安定供給は可能だとした。

国民投票では、「毎年少なくとも平均1%削減」の形で火力発電所の発電量を年々減らしていくことや、石炭火力発電所または発電ユニットの新設、拡張の停止について賛否を問う2つの案が野党・国民党から出されたほか、原発支持派の団体から、電気事業法に盛り込まれた「2025年までに全原発の運転停止」という条文の廃止を求める案が提案され、いずれも可決された。

(廖禹揚/編集:名切千絵)

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