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Daily Archives: 2018/09/03
国連のピースデー提唱者、広島に via Reuters
長崎への原爆投下で被爆した英国人戦争捕虜の孫で、停戦と非暴力の日として国連が定める「ピースデー」の提唱者、ジェレミー・ギリーさんが広島市を訪れ、英語通訳で被爆者の小倉桂子さん(81)と3日、平和構築の在り方について語り合った。 (略) やけどを負った人々が助けを求める姿が忘れられず、被爆者であることを語るのを避けていた時もあったと英語で説明した。 ギリーさんの「平和とは何か」との質問に、小倉さんは「生き残ること。そして命を尊重すること」と応じた。 全文は国連のピースデー提唱者、広島に
原発事故怒り、独演松本、中村敦夫さん朗読劇 via 中日新聞
俳優の中村敦夫さんによる朗読劇「線量計が鳴る」が二日、松本市深志のまつもと市民芸術館で開かれた。 中村さん演じる福島県双葉町出身の老人の悲しみと怒りの物語で、原発の稼働に対する問題提起もなされた。中村さん自身が台本を手掛けた一人芝居。 線量計を模した、ピーと音が鳴る機械を鳴らしながら登場。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で全てを失った老人の半生を語り、続いて同事故の実態として、被災し避難している人に対する心無い言葉や偏見について独白した。 中村さん自身がチェルノブイリを訪れ、石棺に覆われた同原発を視察した体験をもとに、主人公の同原発視察体験を話したり、発電方法別の発電量と電力使用量の関係を表したグラフを場内のスクリーンに提示し、原発の必要性について疑問を呈したりもした。 中村さんは(略)この一人芝居で原発に対する義憤を表現した」と話した。 (北村祥之) 全文は原発事故怒り、独演松本、中村敦夫さん朗読劇
Japanese utilities ended funding for nuclear fuel reprocessing in 2016, putting MOX program in doubt via The Japan Times
Utilities that operate nuclear power plants stopped funding the reprocessing of nuclear fuel in fiscal 2016, their financial reports showed Sunday, a step that may affect resource-scarce Japan’s nuclear fuel recycling policy. The 10 utilities, including Tokyo Electric Power Company … Continue reading
Educational events to teach about nuclear waste shipping via Houston Chronicle
GRAND ISLAND, Neb. (AP) — Educational road shows are being held to teach the public about waste produced from nuclear energy that could be shipped through Nebraska and other states this fall. The shows provide information about the shipments from … Continue reading
被災地で「被ばく食材かも」=米動画大手番組-福島県など対応検討 via Livedoor news
米動画配信大手「ネットフリックス」が配信している東京電力福島第1原発事故の被災地を取材した番組で、風評被害を助長する表現や不適切な撮影があるとして、福島県と復興庁が対応を検討していることが1日、関係者への取材で分かった。 番組では外国人向けの被災地ツアーに参加した記者が、出された食事に「被ばく食材かも」とコメントしたり、無許可で帰還困難区域に侵入したりする様子が映し出されている。 問題が指摘されているのは、ニュージーランド出身の記者が世界の悲劇の地などを巡るドキュメンタリー番組「ダークツーリスト」。カザフスタンの核実験場跡や、メキシコから米国への密入国体験などを取り上げている。 (略) ツアー参加者が放射線におびえる姿も繰り返し登場し、バス移動中に線量計の数値が上昇を続けると「もう十分だ」との声が上がり、ツアーは中断された。帰還困難区域などを車で通過する際には一時的に線量が高くなることがあるが、番組では移動していた場所は明示されていない。 番組はインターネットで話題となり、別の海外メディアも取り上げた。こうした事態を受け県は、復興庁にも情報提供し、連携して対応することを決めた。県幹部は「番組内容などを分析中だ」と話した。 全文は被災地で「被ばく食材かも」=米動画大手番組-福島県など対応検討 当サイト既出関連記事: Fukushima mulls action against Netflix over Dark Tourist video of 3/11 hot zone via The Japan Times
古賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」via Aera.dot
8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。トリチウムは、水の一部として存在しているため、他の放射性物質とは異なり、現在の放射性物質除去システムでは取り除くことが難しく、処理された水の中に残されてしまう。そのため、最終的にこのトリチウムを含む水をどう処分するかということが、何年も前から課題とされていた。 […] 実は、この方針は、事故直後から経済産業省の中では既定方針だったと見られる。専門家の間では、2011年4月頃から、汚染水の大量漏出の危険性が指摘されていた。10万トン級のタンカーを原発近くに停泊させてそこに高濃度の汚染水を貯留するというアイデアまで提案されていたくらいだ。それくらい緊急性があると考えられていたことになる。 私が最も信頼する原子力発電専門家である佐藤暁氏は、亡くなった吉田昌郎元福島第一原発所長に事故直後からいろいろと相談を受けていたそうだが、その中でも、吉田氏は汚染された冷却水の処理方法がないことを心配し、水冷式以外の方法を一緒に考えて欲しいと依頼していたそうだ。 つまり、原発専門家にとっては、汚染水処理問題は最優先だとすぐにわかる課題だったのだ。 一方、事故直後に経産省が最優先にしたのは、「東電を破たんさせない」ということだった。このため、全ての対策は、東電が破たんしない範囲でのコスト負担を上限とするという被災者無視の不文律が支配することとなった。 それが最も端的に表れたのが、汚染水対策だ。原子炉に注入される冷却水は高濃度汚染水となる。さらに、これに地下水が流入し、大量の汚染水が毎日数百トン単位で発生する。そこで、汚染水から放射性物質を除去するシステムが導入されるとともに、流れ込む地下水を遮断して、少しでも海に流れ出る汚染水の量を減らす対策が急務となった。 […] 初めて実施する大規模な凍土壁の建設だから、リスクが大きすぎて民間企業(東電)にやらせるのは無理だという理由で、国が資金を出すことになった。もちろん、国民の税金である。これがコンクリート壁だと、普通の工事だから、東電が出せとなるということになり、東電の財務に負担がかかるという事情があったのだ。しかし、当初からこの凍土壁では大きな効果が見込めないというのが大方の予想であった。 それでもこの方法にこだわったのは、東電の財務事情の他にもう一つ理由があった。それは、放射性物質は、どうせ海に流すしかないという経産省の確信犯的意思があったということである。なるべく金を出さずに、静かに海に流せばいい。海は大きい。薄まればどうということはない。そう考えたのである。その後、経産省の考え方に沿って、大量の汚染水が垂れ流されることになった。 この考え方は、2012年にできた原子力規制委員会にも引き継がれる。規制委の本来の業務は、まず、福島第一原発の事故後の処理であるはずだった。原発の安全を確保し、国民の生命健康を守るという使命から言えば、汚染水垂れ流しという深刻な安全・環境問題の処理を最優先にすべきであるのにもかかわらず、規制委は、この問題に目をつぶり、原発再稼働のための基準作りだけに猛進するのである。これは、当時の民主党野田内閣の方針でもあった。 そして、汚染水の問題が再び脚光を浴びたのは、13年夏になってからだった。大量の汚染された地下水が垂れ流しになっていたという事実が(専門家のほとんどはそうであることはわかっていたが)7月22日に東電によって正式に発表されたのだ。それまでも汚染水タンクからの漏出や取水口付近の放射能汚染などの「事象」はたびたび報じられていたが、地下水が漏れ出ているのを正式に認めたのは初めてだった。 後に判明したのだが、実は、この事実は、東電上層部はもっと早い段階で知っていたが、発表を当日まで延期した。その理由は、前日の7月21日が参議院選挙の投票日だったからだ。もちろん、安倍政権への「忖度」あるいは、政権からの指示があったことは明白である。 […] ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったのは、この汚染水騒動が少し収まった13年9月7日だ。当然のことながら、IOCでは、東京の放射能汚染を懸念する声が上がった。 […] 福島では、事故後長期にわたり操業が停止されていたが、その後は徐々に操業が認められ、試験操業とはいえ、厳格な検査を経て、現在では一部の魚種では築地にまで出荷されるに至っている。その努力が一瞬にして水泡に帰し、また一からやり直しだと考えれば、理解を得るのはほとんど無理だと考えるべきだろう。 もちろん、そんなことは経産省も規制委もよくわかっている。ここから先は、いつもの作戦を展開することはもう決めているはずだ。 すなわち、当分は、ただ、ひたすら話を聞くふりをする。一方で、「風評被害対策」という名目で金をバラまく姿勢を見せ、もらえるならまあ仕方ないという漁業者を一人二人と増やして行く。そのうえで、どこかで有無を言わさず、「海洋放出」を「決定」し、あとは、何を言われようが絶対にそれを動かすことはない。 […] 福島県の内堀雅雄知事は8月20日の定例記者会見で「国や東電に対しては環境や風評への影響などについて、しっかりと議論を進めて丁寧に説明し、慎重に対応していくことを求めたい」と語ったそうだ。官僚経験者の私に通訳しろと言われれば、「海洋放出反対とは言ってませんよ。『風評への影響』対策で、地元を黙らせるくらい十分なお金をはずんでくださいね」という意味になる。 […] 全文