Monthly Archives: August 2018

書名被爆者はなぜ待てないか サブタイトル核／原子力の戦後史 監修・編集・著者名奥田　博子　著 出版社名慶應義塾大学出版会 出版年月日2015年6月30日[…] 地に足のついた研究姿勢がにじむ 　奥田さんは、関東学院大学人間環境学部の准教授。内外の膨大な資料や証言集、写真集に目を通し、ジグソーパズルを埋めるように戦後の史実を積み重ねていくパワーに驚かされる。参考文献の列記だけで実に15ページ。この真摯さはどこから生まれるのだろう。プロローグに「個人的な原点」が記されていた。 　「年に一度しか会えない祖父母と過ごしたとても懐かしい『夏休みの思い出』の一コマ一コマから構成される、私のなかにしかない広島がある」。幼い頃の心象風景、聞かされた戦争の昔話が、原爆の記憶を探求するにつれて「歴史」に結びついていったという。地に足のついた研究姿勢がにじむ。 　被爆65年に刊行した前著『原爆の記憶　ヒロシマ／ナガサキの思想』（同）では、政府が語る「唯一の被爆国民」という言葉にこだわる。日本の戦争被害者意識を正当化し、「敗戦国としての清算」より「戦後の経済成長」に力を向けるために創られた神話に過ぎない、と指摘した。事実、広島と長崎で被爆した人々の国籍は21カ国に及び、原爆の製造、開発、実験に動員された労働者、兵士や周辺住民らもまた被爆者だという。 なぜ、「放射能汚染加害国」に劣化したのか 　被爆70年に刊行された本書は、前著の刊行翌年に起きた東京電力福島第一原発事故を強く意識する。「原子力の安全神話」が崩れ、日本に再び被曝者が生み出された。しかも、その責任の所在は大戦の時と同じように不明確なままだ。「『唯一の被爆国』日本は、なぜ、『放射能汚染加害国』に劣化したのか」。この問題意識が全体を貫いている。 　その契機の一つとして、著者は、1954年のビキニ水爆実験で被爆した漁船をめぐる日米交渉を挙げる。被爆した船は、実際は800隻以上、被爆者は２万人以上とみられるが、日米政府は第5福竜丸1隻、その乗組員23人に対する見舞金支払で政治決着した。背景として、日本政府がこの事件を「アメリカから核燃料と原子力技術を導入する取引材料にしようとしていた」点を指摘する。その後、日本は東西冷戦の中で、アメリカの「核の傘」に依存した平和と、アメリカの「原子力産業」に依存した繁栄を享受する道を進んできた、と分析している。 　一方、ビキニ水爆被災事件で注目された「死の灰」を機に原水爆禁止運動が広がるが、内部の路線対立で３つに分裂してしまう経緯や、米英ソが1963年、地下を除く「部分的核実験禁止条約」に調印したことで世界規模の反核平和運動は力を失い、日本では「原子力の平和利用」というアメリカのスローガンが力を得ていく経緯を詳述していく。 […]   全文

７３年前の原爆投下時に壊れ、修理されて今も運行を続ける広島電鉄の「被爆電車」の車内で４日、被爆証言を聞く学習会があった。在日韓国人被爆者の朴南珠（パク・ナムジュ）さん（８５）＝広島市西区＝が、被爆直後の広島の惨状を説明し、小中学生や保護者ら約４０人に「広島が一瞬でなくなった。言葉で言い表せないぐらいの恐怖だった。原爆は本当に残酷だ」と語りかけた。 　朴さんは女学校１年だった１９４５年８月６日、爆心地から約１．８キロ地点を走っていた電車の中で被爆。電車は大破し、割れた部品が頭に突き刺さった。血まみれで近くの川の土手に逃げると、皮膚がどろりと垂れ下がった腕を上下に動かしながら進む人を大勢見たという。 　広島電鉄は被爆当日だけで、従業員と戦時中に車掌を務めた女学校の生徒計１８５人が犠牲になった。保有する路面電車１２３両のうち問題なく動いたのは３両だけだったが、原爆投下３日後の９日に運行を再開した。一部が現在も被爆電車として活躍する。【谷田朋美】 続きは「被爆電車」で８５歳が証言「言葉で表せぬ恐怖」

(抜粋） ■撤去方針 　国や県が設置した放射線量測定装置は、７月２日時点で３７２０台（内訳は国３５６２台、県１５８台）。このうち規制委が撤去方針を決めたのは、避難指示の出た１２市町村以外にある約２４００台だ。「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれる型で、学校や公園などで線量監視に使われている。撤去した装置は、避難指示区域へ再配置するという。 　規制委が一部撤去を決めた背景には、事故当時より線量が下がったことがある。県によると、県合同庁舎などがある７か所の放射線量は、最も高かった福島市でも１１年４月の１時間当たり２・７４マイクロ・シーベルトから１７年１０月には同０・１５マイクロ・シーベルトになるなど、いずれも大幅に低下した。特にいわき市、会津若松市、南会津町は、既に事故前の水準まで回復している。 　■猛反発も 　規制委は今年３月、「２０２０年度末までに」と初めて撤去時期を明示した。これに対し、住民や自治体から反発が相次いだ。 　福島市内で子供３人を育てる女性（４３）は、「日々の線量を自分の目で確認するのは、あの装置しかない。線量は下がっても、撤去するのはまだ早い」と話す。同市の男性（６７）は「廃炉作業が続いているのに、撤去するなんて時期尚早だ」と訴える。 　市町村からも反対の声が上がる。福島市の木幡浩市長は７月１７日の定例記者会見で、「除染土がある間の撤去は賛成できない」と表明。会津若松市環境生活課の担当者も「住民の不安は払拭ふっしょくされていない」と述べるなど、特に設置台数の多い市町村を中心に反対の姿勢が目立つ。 　一方、撤去を受け入れる自治体もある。撤去対象が１台だけの檜枝岐村では、担当者は「近くにも別の装置があるし、住民の関心も高くはない」と話す。県中地方のある村の担当者も「村外の人は装置を見ただけで『危険だ』と思うかもしれない。新たな風評被害が心配だ」と説明する。 （略） 規制委の更田ふけた豊志委員長は「撤去を強行するつもりはない。住民の意見を伺い、丁寧に説明していきたい」と話す。今後も要望のあった市町村で順次、住民説明会を開くとしている。（服部牧夫） 全文は福島の放射線量測定装置、一部撤去方針に反発 

東京電力は6月14日、福島県に対して、東日本大震災後に運転を停止している福島第二原発（楢葉町・富岡町）の原子炉４基すべてを廃炉にする方針を表明した。震災後、福島県と同県議会、住民らが求めた「県内原発の全基廃炉」が、事故から７年を過ぎてようやく見えてきた。 立地の楢葉（ならは）町で45年続く町民の脱原発運動 45年以上も前の１９７２年に原発の大事故の可能性を指摘し、事故後も廃炉を訴えてきた福島第二原発立地町の楢葉町民による「公害から楢葉町を守る町民の会（現：原発問題福島県民連絡会）」を発足させた早川篤雄さん（宝鏡寺住職）は、震災後は「福島原発避難者損害賠償請求訴訟」原告団長も務める。早川さんらは福島第二原発の運転差し止めを求める裁判を起こしたが、最高裁で敗訴。原発が建設・稼働されても、一貫して危険性や情報隠しなどの問題を指摘し続けてきた。 報道で廃炉方針を知り、「廃炉は当然。福島第一原発と同時期に廃炉にすべきなのに、やっと（東電が第二原発廃炉を）言ったか」と早川さんは思ったという。同時に、「長らく私たちが『大事故は必ず起こる』と指摘し予言していたのに、東電に無視され続けた結果、11年の原発事故が起こった。事故後も被災地の深刻な状況、被災者の過酷な状況を目の当たりにしながら、７年間も県民の真剣な訴えを無視し続けてきた」と、憤りをにじませる。 早川さんが指摘するのは、東電や政府が企業の利益追求・利益優先を追求した結果、住民の生命や健康、暮らしがないがしろにされた点だ。「もうけられる限りもうけて、『地域住民の暮らしや命は関係ない』というのが東電の方針。そもそも、福島に原発立地を決めた理由は人口が少ない地域であったことが、『双葉原子力地区の開発ビジョン』（１９６８年財団法人国土計画協会）や『東京電力30年史』などでわかる。つまり最初から事故は想定の範囲だった。それを安全神話と札束でごまかしてきた」と話す。「今回は東電も、県民世論を無視できなかった。県民世論がそこまで追い込んだともいえる」早川さんが今後、最も懸念するのは、使用済み核燃料の保管・処理方法を含めた具体的な廃炉工程だ。 住民にはまだ何も示されていない。「私たちは廃炉に向け、労働者の身分保障をして安全な収束作業を進めることや、より安全性の高いキャスクを使った使用済み核燃料の乾式保管を求めてきた。福島第一原発はすでに乾式キャスクや保管庫ができているのに、福島第二にはその計画もなく、安全な帰還促進にはつながらない」と指摘する。 そして、今回の廃炉方針で福島県内は原発ゼロになるが、「原発ゼロ後」の福島から、次の事故を防ぐ努力を続けるのが現在世代の義務だと訴える。「次の事故を防げるかどうかは、福島県民が被害の甚大さをどれだけ伝えられるかにかかっている。誰にもこの苦しみを味わってほしくないというのが被害者共通の最後の望み。原発事故は福島で最後にしないといけない」 廃炉作業が進む福島第一原発では、溶け落ちた燃料（デブリ）の処理、トリチウム汚染水の海洋放流などの問題が山積する。「今、避難地域の住民の大半は戻らず、廃炉が終わる30～40年後には現在の高齢者の多くが亡くなっているだろう。人が住まないことをよいことに、地域が放射能汚染廃棄物の最終処分地にされる事態も予想される。放射能管理は数万年単位の事業。すでに10万年後の人類にこの事故をどう伝えるかという責任が今の私たちにはあることも忘れてはいけない」と、早川さんは廃炉で終わらない、未来に残された課題を指摘した。（文と写真　藍原寛子）     全文

気象庁は、津波警報や注意報の発表に用いる海底地震のデータの大幅な見直しを行ったと発表した。２０１６年１１月に福島県沖で発生したマグニチュード７・４の地震で、宮城県の津波を低く見積もったことがきっかけ。見直しは海底断層がある９３か所で行い、７月中旬から津波予測の運営に反映させた。 　気象庁は現在、地震発生から約３分後を目標に津波警報や注意報を発表している。できるだけ迅速な発表を行うため、あらかじめ全国の海底断層による地震を想定、津波の高さや沿岸への到達時間を計算し、データベースに登録してある。地震が起きた場合は、データベースから似た地震を瞬時に探し出し、津波の大きさや到達時間を予測する運用を行っている。 […]   全文

[…] ――２０１３年１１月の記者会見では、首相の決断で「原発ゼロ」はできると力説しました。 「安倍首相が決断すれば、国民の多数は支持する、という意味で言ったんだよ。あの後、安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。もう無理だね。５年経っても気付かない。もったいない、やればできる大事業なのに見過ごした」 ――――安倍政権は原発政策を推し進めています。 　「（原発推進の勢力が）強いんだな。原子力産業の事業の裾野は広い。原発１基つくるだけで今、１兆円かかる。それにつながる企業がたくさんある。従業員の労組もおさえているから、（支援を受ける）野党もはっきり言えない」 「しかし、日本はいずれ、『原発ゼロ』をやらざるをえない。太陽光発電も風力発電もどんどん値段が安くなる。原発は安全対策などでますます高くつく。政府支援がないとやっていけないのが原発だ」 ――５年前の会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場について「メドをつけられると思う方が楽観的で無責任」と。その後も大きな進展はありません。 「ない。福島の事故前から、原発は『トイレなきマンション』と言われた。私は１３年８月、フィンランドの最終処分施設『オンカロ』を見て、『原発ゼロ』への確信を強めた。地下約４００メートルで１０万年、放射能が漏れないように保管する。ははは、いま、西暦２千……。それほど危険性が強い。日本は掘ると水どころか温泉が出る。そんな国で１０万年保管できる場所は見つからないだろう」 […]         もっと読む