Monthly Archives: February 2018

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の施設で放射性物質を含む多量の樹脂漏れが二度にわたり見つかった問題で、中電は十三日、同市議会全員協議会で原因調査の途中経過を報告した。三月中に調査を終え、四月以降に最終報告する。 　樹脂は、発電所から出た廃棄物を焼却処分する廃棄物減容処理装置建屋で昨年五月と今年一月に見つかった。処分過程で一度ミスがあり、配管内に紛れ込んだ樹脂が気圧差で排水升から噴き出したとみられる。配管の接続が図面と実際の施工とで食い違っていることも分かった。 （略） 　中電は今後、樹脂が噴き出した仕組みを解明するとともに、昨年の調査の妥当性を確認し、図面と施工の食い違いが起きた原因を調べる。 （河野貴子） 全文は原発樹脂漏れ経過報告　中部電力

日本郵便は１４日、福島県と包括連携協定を結んだ。東京電力福島第１原発事故の被災地の放射線量を調べるため、配達用の軽四輪車に放射線測定装置を積んで自動的にデータを収集し、無線で県に送信するなどの内容。 続きは日本郵便、配達車両で放射線測定＝福島県と包括連携協定

(抜粋） 福島第一原発事故によって放射性物質が大気中に放出され、福島県を含む東北地方や、関東地方に飛散しました。これらの地域では、2011年8月に公布された「放射性物質汚染対処特措法」にもとづいて、土地や建物から放射性物質を除去する除染作業が行われてきました。 除染作業では、放射性物質が付着した土や草木といった廃棄物が大量に発生します。特に福島県では、その量が約1600万～2200万立方メートルに達すると見込まれています。これは、東京ドーム約13～18個分に相当する量です。 国は、福島県のこの膨大な廃棄物について、県内に「中間貯蔵施設」を設置して一旦保管した上で、30年以内に県外の最終処分場へ移して処理を終えるよう、福島県や県内自治体との協議を開始。その間にも除染作業は進み、廃棄物もたまっていきますので、中間貯蔵施設に運び込めるようになるまでの間、「仮置き場」を作って一時的に保管することになりました。 仮置き場では、底に遮水シートを敷き、廃棄物のまわりを廃棄物で汚染されていない土のうで囲い、その上と側面を防水シートで覆うなど、放射性物質が流失しないようにしています。仮置き場の数は、2017年9月末時点で約1100か所あります 全文は震災から7年　福島の除染はほぼ終了、中間貯蔵施設の用地買収続く

写真家の西澤丞（じょう）さん（５０）＝群馬県高崎市＝が来月、東京電力福島第１原発の廃炉作業が行われている現場を３年半にわたって撮影し続けた写真集「福島第一廃炉の記録」（みすず書房）を出版する。 （略） 　西澤さんは約１５年前から、製鉄所や高速道路の建設工事など「日本の現場」をテーマに撮影してきた。２０１１年３月、福島第１原発事故が発生。その後、東電が公表する写真は不鮮明であったことから、「現場の様子がきちんと伝わる写真を次世代に残したい」と考えたという。東電と交渉を重ね、月１回程度、現場を撮影することになった。 　防護服と全面マスクを身につけ、１４年７月に初めて現場に足を踏み入れた。まだ敷地の海沿いには、がれきがあり、事故の痕跡が色濃く残っていた。作業員にカメラを向けると「何を撮ってんだ」と、にらまれたこともあったという。 　西澤さんは汚染水の浄化装置内部や、浄化後の水を保管するタンクの建設現場などで撮影を続けている。時間の経過とともに、復旧工事が徐々に進むのを感じた。敷地内の除染が進み、多くの作業員の服装が防護服から一般の作業服に変わった。休憩所からは笑い声も聞こえるようになった。 　だが、原子炉建屋周辺の放射線量はいまだに高く、その現場では今も厳しい作業が続く。（略） 【柳楽未来】 全文は福島第１原発 廃炉の記録、次世代に　現場で３年半撮影 

講演会などイベントも 　東京電力福島第１原発事故を受け、農産物や土などの放射線を測定している所沢市の市民測定室「とこらぼ」が今年で設置から５年を迎えた。県内ではほかにも同様の市民測定室が活動しており、事故影響の現状を発信し続けている。【清藤天】 　とこらぼは２０１３年、事故の影響を心配した有志の市民数人で始めた。持ち込まれた農産物や土の測定のほか、近くの航空記念公園の空間線量を月１回定期的に測っている。 　農産物などの持ち込みは、１３年に６８６件と最も多かったが昨年は８４件まで減った。測定値もおおむね検出限界以下になった。他の測定室でも同じ傾向という。 　テーマを絞って測定する団体もある。深谷市の「ＨＳＦ市民測定所・深谷」は、県民がよく出かける隣県の公園などを調べた。今年は「高濃度で検出される場合がある」として、まきストーブなどで出た灰の測定を「森の測定室・滑川」（滑川町）、「私達の未来測定所・秩父おがの」（小鹿野町）と共同で始め、検体を募集している。 　とこらぼは、測定時間を長くしてより低い値も検出できるようにしたほか、風化を防止するため講演会などのイベントにも力を入れる。昨年は福島県内の動物への影響を追ったドキュメンタリー映画「福島　生き物の記録」シリーズの上映会を５回開催。専門家の講演会も開催した。先月２１日の５周年集会には約４０人が出席。同映画を鑑賞し、岩崎雅典監督から福島の現状などを聞いた。 （略） とこらぼ代表の上石正明さんは「風化が進むが、過去に例のない事故であり、どのような影響が出るのかは現在進行中だ。関心を持ってもらいたい」と話している。 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　放射線測定室「とこらぼ」５年　市民が食の安全発信　事故風化防止へ　／埼玉

　平成２３年３月１４日、水素爆発によって原子炉建屋が無残な骨組みをさらした東京電力福島第１原発３号機。今年２月初旬、見学した３号機にはきれいなカバードーム屋根がかけられ、事故直後の面影はなかった。ただ、中では３０年度半ばの使用済み燃料取り出し開始に向けて、決して低いとはいえない放射線環境の中で準備作業が行われている。３号機の使用済み燃料プールの現状をルポする。（社会部編集委員　鵜野光博） 見学中に放射線アラーム （略） 地上約３６メートルの高さにある３号機の最上階。プールには燃料取り扱い機クレーンなどが設置され、取り出し作業が間近に迫っていることを感じさせる。ドーム状の屋根は８つの部品のうち６つの設置が済んでおり、２月初旬の時点では、未設置の部分から青空や、隣接する２号機が見えた。 東電の担当者の説明を聞いている間に、７人の一行のうち誰かのＡＰＤ（警報付きポケット線量計）が「ピイーィ」と独特な音で鳴った。０・０２ミリシーベルトごとに鳴るよう設定されている。作業員ではない一般人の被曝（ひばく）限度は１日０・１ミリシーベルトだ。 担当者は説明の傍ら、記者らの線量計の値を頻繁に確認している。ＡＰＤは各自の防護服の胸ポケットに入っているが、自分では半面マスクが邪魔になってのぞき込みにくい。滞在２０分を過ぎた頃、担当者は「そろそろ降りましょう」と一行に作業用エレベーターへ移動するよううながした。 高線量オペフロとの格闘 長時間の滞在を阻んでいるのは、使用済み燃料からの放射線ではなく、オペレーティングフロア（オペフロ）と呼ばれる床部分からの放射線だ。 東電によると、建屋最上階にあるオペフロでは事故前、燃料交換機を使った作業などが行われていた。しかし、水素爆発によって高線量のがれきが散乱し、さらに燃料溶融で生じた放射性物質のガスがフロアに充満。事故後の空間線量は毎時２０００ミリシーベルトに達し、人が入れる場所ではなかった。 （略） 重機の遠隔操作などによってがれきを取り除き、コンクリートに付着した放射性物質を削り、削り取れない部分は金属の遮蔽体で覆うなどの対策を重ね、現在の線量は高い場所で毎時０・７ミリシーベルトにまで下がった。一般人も見学を許されるようになったのは、昨年１１月からだ。 （略） 滞在２５分で胸部Ｘ線１回分 （略） 取材で外から見学した１号機では、屋上部分で赤いランプが細かく点滅していた。「あれは象の鼻のような装置をクレーンでつって、小さいがれきを吸引しているところですよ」と担当者。「１号機では今までオペフロ調査の支障になる小さいがれきを撤去してきたが、１月２２日から崩落した屋根などのがれきの撤去を始めた。２号機は建屋が水素爆発を免れた半面、中の汚染状態が他の号機よりひどい。使用済み燃料の取り出しでは、３号機が一番進んでいる」 （略） 記者らがオペフロに滞在したのは約２５分間だった。防護服を脱ぎ、ＡＰＤを確認すると０・０６ミリシーベルト。胸部Ｘ線の１回分と同程度だという。「線量はあくまで高いが、人も入れなかった場所が今、作業員が１～２時間働けるまでに改善した。準備作業を確実に進め、予定通りの取り出しを実現したい」と担当者は力を込めた。 全文はプールに５６６本の核燃料　取り出し準備進む福島３号機ルポ 

中国電力（広島市）が上関原発建設を計画する上関町で１３日、任期満了に伴う町議選が告示される。１９８２年に計画が浮上して以来、町議選は補選を除き９回目。定数１０に対して、原発建設推進派８人、反対派３人が立候補を予定しており、少数激戦となる見通し。投開票は１８日。【松本昌樹、松田栄二郎、土田暁彦】 消滅可能性 　町は原発建設への賛否を巡って３６年に渡り分断され、人口は計画が浮上した当時から半分以下の２８５７人（１日現在）まで減少した。民間の政策提言団体の推計では２０４０年の人口は１２００人台とされ、町の機能を失う「消滅可能性都市」に数えられる。原発関連交付金などで道の駅や温泉施設などの整備は進んだが人口減少は止まらなかった。推進、反対を問わず多くの町民が「このままでは町がもたない」と口をそろえる。 原発回帰 　東京電力福島第１原発事故後、中国電の工事が中断して事実上、凍結状態だった原発建設をとりまく状況に変化の兆しが見え始めた。県が１６年、中国電の公有水面埋め立て工事の免許延長を許可。国も１７年、原発建設を左右するエネルギー基本計画の見直しに着手した。「原発稼働ゼロ」を提唱した民主党政権からの政権交代により、現政権下で原発回帰が進んだ。これまでは原発再稼働を優先してきたが、今回の見直しで原発の新増設に踏み込むかが焦点だ。 危機感 　原発回帰の流れに反対派住民は危機感を強めている。しかし、今回の町議選では足並みが乱れた。建設予定地沖合の祝島を拠点に反対運動を担ってきた「上関原発を建てさせない祝島島民の会」は昨秋、町議選で得票率が低落傾向にあることも踏まえ、現有２議席の死守を目指し、島内の現職と元職のベテラン２人を推薦する方針を示した。ところが、「（推進派の多い）本土側で票が取れる若い候補を出すべきだ」と異論が出た。話し合いは折り合わず、メンバーの４０代男性が脱退して立候補することになり、反対派３人が出馬して選挙戦に突入する。 中ぶらりん （略） 町議選では当面の「原発財源に依存しない町づくり」の在り方が争点になるが、国策の行方が影を落とす 全文は上関町議選　「原発」争点にきょう告示　推進派８人、反対派３人、１１人出馬予定　／山口